1.昨年10.30強制徴用問題についての大法院判決後、韓国政府は関係部署間の協議と各界人士の意見や世論聴取、諸般の要素についての総合的検討など、多角的な努力をしつつ、問題の解決に役立つ方案を模索してきた。
2.これについて、訴訟当事者である日本企業を含む日韓両国の企業が自発的な出捐金で財源を作り、確定判決の被害者らに慰謝料該当額を支払うことにより、当事者間の和解が行われることが望ましいという意見が提起されたことがある。
・韓国政府は、日本側がこのような方案を受容するなら、日本政府が要請している日韓請求権協定第3条第1項の協議手続の受容を検討する用意があり、このような立場を最近日本政府に伝達した。
3.政府は、強制徴用問題を解決するための努力を今後も着実に続けていくものであるところ、過去の歴史において引き起こされた問題はそれとして解決の努力を続けて行く一方で、両国間の実質的に必要な協力は継続して推進することにより、それぞれの国益に役立つ方向に日韓関係を賢明に管理し、発展させて行こうとするものである。
以上
（日本語訳 山本晴太）