○外務部長官 孔魯明
次に李愚貞委員から質疑がございました挺身隊及び強制徴用被害者らが提起中の補償問題に関する政府の消極的対応についてご指摘がございました。現在その被害者らが日本に対して要求しているのは徹底した真相究明とともに謝罪、賠償…
○
賠償です。
○外務部長官 孔魯明
責任者に対する処罰等を内容としています。わが政府は1965年韓日協定締結により一旦日本に対する政府レベルでの金銭的補償は一段落されたものと、このように見て、事実関係については現在徹底した真相究明を要求しています。
○李愚貞委員
しかし、それは国際法解釈が全く違いませんか？今ヨーロッパで勉強された国際法学者らは、この挺身隊問題はこれに含まれない。
○外務部長官 孔魯明
だから、これは政府レベルでの金銭的なもの…
○李愚貞委員
だから政府がそれを改めてくれなければ。どうして米国政府はドイツ政府の過去の事、50年前の事も追究してドイツ政府に戦争犯罪だということを認めさせ、ついに賠償をさせたのに、我々はそれが韓日条約でその賠償が終わった。
○外務部長官 孔魯明
はい、そうです。
○李愚貞委員
その態度は我々が要求し続けているものではないでしょう？国際法学者の解釈が、保守的な国際法学者の解釈だけを我が政府が採択して、今ヨーロッパやそのようなところで進歩的な国際法学者の解釈は全くそうではなく、韓日条約に拘泥する必要がないというのに、我々はいつもそれで終わったと。どうしてそのようにしなければならない理由があるのかということです。私は。
○外務部長官 孔魯明
それは、李委員、このように理解してくだされば有難いのですが。私共と日本とは請求権及び経済協力に関する協定によりこれを政府レベルでは一段落させたのですが、ドイツと英国またはドイツと米国の間にはこのような請求権に関する協定がないので、それは政府間のそのような問題がないので、そのような立場になります。
○李愚貞委員
長官、違います。それは分かっているんですが、その65 年韓日協定のその解釈が、政府がそのように必ずしも保守的な立場からそのように解釈する態度をとることはないというのが我々の立場です。国際法学者の解釈はみな違うじゃないですか？
○外務部長官 孔魯明
だから、李委員、私共も。個人の請求権…
○李愚貞委員
どうして政府がいつも損な立場をとるのですか？
○外務部長官 孔魯明
いや、それは。私の申し上げている趣旨をちょっとお聞きください。
○李愚貞委員
いや、だから私は政府の立場は分かっています。分かっているんですが、65 年にこれによって完全かつ最終的にと3 回も4 回も釘を刺したんですよね。これで最終的に完全に全て賠償問題は解決したのである。このようにして判を押されたんですが、その条約自体をこのような人道に反する罪や、またいかなる時効もないこのような事は、そこに入れなくともいいということ、また状況変化というものがある時にはそれに拘泥しなくてもいいというのが、今ヨーロッパで勉強した国際法学者らの解釈ではないですか？ところが我が政府は保守的な学説にだけ取りすがって韓日条約によって出来ない，出来ない。どうしてそうでなければならないのかということです。私たちは。
○外務部長官 孔魯明
私が申し上げているのはですね。政府は個人的な請求権については、政府がそれを認めており、政府がそれをするなということはないと、私どもが答弁をしている途中で、今申し上げられなかったんですが。
○李愚貞委員
討論になってしまいましたが、個人が告訴したのではないですか？裁判にかかっているではないですか？賠償せよ、これは厳然たる戦争犯罪だ、人道に反する罪は時効がない、賠償せよ、そして国際法や国連ではみなそれを要求しているではないですか？ところが、日本政府は韓国政府との関係なので政府が要求しない限りできないと、このような態度なのですよ。日本政府が。
○委員長 呉世応
李愚貞委員。長官の話をもう少しお聞きになってから、再度お話し下さい。長官、続けて答弁してください。
○外務部長官 孔魯明
それで、私共は被害者らの対日補償請求訴訟については国際社会の世論を喚起する努力とともに可能な支援を提供する。このような姿勢で臨んでいます。