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日本ニホン戦後センゴ補償ホショウ裁判サイバン総覧ソウラン
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	訴　訟　名	原告ゲンコク	被告ヒコク	事案ジアン	原告ゲンコク代理人ダイリニン	裁判所サイバンショ	提訴上訴ジョウソ日ヒ （訴状ソジョウリンク）	判決ハンケツ日ヒ （判決ハンケツ原本ゲンポンリンク）	判決ハンケツ内容ナイヨウ	掲載誌ケイサイシ 号ゴウ/頁ページ
1	孫振斗手帳裁判	韓国カンコク人ジン被爆者ヒバクシャ	福岡フクオカ県ケン知事チジ	原告ゲンコクは大阪オオサカで生ウまれ広島ヒロシマで被爆ヒバクした。戦後センゴ朝鮮チョウセン人ジンは外国ガイコク人ジンとみなされることになり、外国ガイコク人ジン登録トウロクをしなかった原告ゲンコクは韓国カンコクに強制キョウセイ送還ソウカンされた。1970年ネンに漁船ギョセンで日本ニホンに密入国ミツニュウコクし逮捕タイホされると原爆症ゲンバクショウの治療チリョウのため来日ライニチしたと訴ウッタえた。病状ビョウジョウの悪化アッカのため仮釈放カリシャクホウされて入院ニュウインした福岡フクオカの病院ビョウインから被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフを申請シンセイしたが適法テキホウ在留ザイリュウでないことを理由リユウに却下キャッカされ、却下キャッカ処分ショブンの取ト消ケを求モトめて提訴テイソした。	久保田クボタ康史ヤスシ 福地フクチ祐一ユウイチ 山下ヤマシタ勝彦カツヒコ	福岡地裁	1972. 3. 7	1974. 3.30認容	原爆医療法には国籍コクセキ条項ジョウコウもなく、適法テキホウな居住キョジュウ関係カンケイが必要ヒツヨウとの規定キテイも存在ソンザイしないから、不フ法入国者を排除する理由はないとして認容	判タ306/173 判時736/29
						福岡高裁	1974. 4.12	1975. 7. 7認容	原爆ゲンバク医療法イリョウホウは社会シャカイ保障ホショウ法ホウの性格セイカクとともに国家コッカ補償ホショウ法ホウの性格セイカクを有ユウする特別トクベツの立法リッポウであり、居住キョジュウ関係カンケイを要求ヨウキュウする理由リユウはないとして福岡県フクオカケン知事チジの控訴コウソを棄却キキャク。	判タ325/175 判時789/11
						最高裁	1975. 7.31	1978. 3.30認容	原爆ゲンバク医療イリョウ法ホウは戦争センソウによりもたらされた障害ショウガイを戦争センソウ遂行スイコウ主体シュタイであった国クニが自ミズカらの責任セキニンにより救済キュウサイをはかるという国家コッカ補償ホショウ法ホウ的テキ一面イチメンがあり、原告が「戦後平和条約の発効によつて自己の意思にかかわりなく日本国籍を喪失したものであるという事情をも勘案すれば、（原爆医療法の適用は）国家的道義のうえからも首肯されるところである。」と述べ、福岡県フクオカケン知事チジの上告ジョウコクを棄却キキャクした。	判タ362/196 判時886/3
2	千代田生命生保支払請求訴訟	台湾タイワン人ジン	千代田チヨダ生命セイメイ	原告ゲンコクは1944年ネンに長女チョウジョを被保険者ヒホケンシャとする5万円マンエンの生命セイメイ保険ホケンに加入カニュウし、長女チョウジョは1950年ネンに死亡シボウした。物価ブッカ指数シスウを基モトに提訴テイソ時ジの価値カチに換算カンサンし、生命セイメイ保険金ホケンキン1500万円マンエンの支払シハライを求モトめた。	牧野マキノ芳夫ヨシオ 華岡ハナオカ益エキ之ユキ	東京地裁	1973	1978. 1.26棄却	日華条約3条の「特別取極」がなされるまで債権が未確定であるとして棄却	判時915/78
						東京高裁	1978
3	樺太カラフト抑留ヨクリュウ朝鮮チョウセン人ジン帰還キカン請求セイキュウ訴訟ソショウ	在日ザイニチ韓国カンコク人ジン、日本人ニホンジン6名メイ	国クニ	日本の敗戦当時、サハリンには強制キョウセイ徴用などにより多数の朝鮮人がいた。戦後日本はソ連と協議してサハリンの日本人引揚を進めたが、朝鮮人は日本国民ではないとして引揚の対象から除外ジョガイした。その結果多数の朝鮮人が置き去りにされ（残留ザンリュウ朝鮮チョウセン人ジンを含フクむ1947年の在サハリン朝鮮人人口は約43000人）、そのうち7000人ニンは本件ホンケン提訴テイソ当時トウジも帰国キコクを切望セツボウしていた。京都キョウト在住ザイジュウの在日ザイニチ韓国カンコク人ジン宋ソウ斗ト会カイ氏シらがこの問題モンダイを訴ウッタえるために自ミズカら原告ゲンコクとなり、サハリンに放置した朝鮮人と家族に関する調査、日本又は韓国への帰還希望者の帰還手続、帰還費用負担、精神的・物質的損害の調査・賠償義務の確認を求モトめて提訴テイソした。	本人ホンニン訴訟ソショウ	東京地裁	1974.1.16	却下キャッカ	原告らに当事者適格がないとして却下。4事件提訴実現のきっかけとなった。
4	サハリン残留者帰還請求訴訟	サハリン残留ザンリュウ韓国カンコク人ジン4名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは日本ニホンの弁護士ベンゴシに訴訟ソショウ委任状イニンジョウを郵送ユウソウし、日本ニホンへの帰還キカンを求モトめて提訴テイソした。	柏木カシワギ裕ヒロシ 有賀アリガ正明マサアキ 原ハラ後ゴ山ヤマ治ジ 浜ハマ秀和ヒデカズ 泉イズミ博ヒロシ 久々ヒサビサ湊ミナト道夫ミチオ 伊藤イトウまゆ 有賀アリガ信シン勇ユウ 川崎カワサキ隆タカシ司ツカサ 内田ウチダ晴康ハルヤス 菅原スガワラ克也カツヤ 榊サカキ一夫カズオ 藍アイ谷タニ邦雄クニオ 佐藤サトウ博史ヒロシ 斎藤サイトウ則之ノリユキ 森田モリタ昭夫アキオ 高木タカギ健一ケンイチ	東京地裁	1975.12. 1	1989. 6.15取下	原告のうち3名が死亡し、残る1人は韓国への永住帰国が実現したため取下げ。
5	国庫債券支払請求訴訟	台湾タイワン人ジン	国クニ	原告ゲンコクは1944年ネンに大ダイ東亜トウア戦争センソウ特別トクベツ国庫コッコ債券サイケンを1000円エンで購入コウニュウした。卸売オロシウリ物価ブッカ指数シスウにより換算カンサンすると当時トウジの1000円エンは提訴テイソ時ジの約ヤク19万円マンエンに相当ソウトウするとして元モト利合計ゴウケイ約ヤク50万円マンエンの償還ショウカンを求モトめた。	元林モトバヤシ義治ヨシハル	東京地裁	1977	1980. 3.25棄却	日華条約3条は「特別取極」まで台湾人が日本国に請求権を行使することができないとする趣旨ではないので、時効は中断しないとして国の消滅時効援用を認めて棄却した。	判タ422/108 判時974/102
						東京高裁	1980
6	台湾人戦時貯蓄債券支払請求訴訟	台湾タイワン人ジン	第一ダイイチ勧業カンギョウ銀行ギンコウ	原告ゲンコクは1942〜1944年ネンに割増ワリマシ金キン附フ戦時センジ貯蓄チョチク債券サイケンを1000円で購入した。卸売物価指数により換算すると当時の1000円は提訴時の約19万円に相当するとして元利合計約50万円の償還を求めた。	元林モトバヤシ義治ヨシハル	東京地裁	1977	1980.10.31一部イチブ認容	同種債券について「特別取極」がないことを理由に支払を拒んできた第一勧銀の消滅時効援用は信義則違反であるとしたが、時価換算は認めず1500円の支払いのみ認容	判タ425/56 判時984/47
						東京高裁	1980	1984. 7.30一部イチブ認容	同ドウ上ウエ	判タ533/147 判時1124/189
7	台湾人軍票時価払戻請求訴訟	台湾タイワン人ジン	国クニ	原告ゲンコクは日本ニホン軍グンが占領地センリョウチで発行ハッコウした額面ガクメン680円エンの軍票グンピョウを所持ショジしている。この軍票グンピョウには額面ガクメンと同額ドウガクの日本ニホン通貨ツウカに換金カンキンできる旨ムネの記載キサイがあり、当トウ時ジの680円エンは提訴テイソ時ジの約ヤク30万円マンエンに相当ソウトウするとして同額ドウガクの支払シハライを求モトめた。	元林モトバヤシ義治ヨシハル	東京地裁	1977	1980.11.17棄却	連合国総司令官の覚書と大蔵省の宣言により軍票を無効無価値とする効果は絶対的に生じたとして棄却	判時991/93
						東京高裁	1980	1982.4.27棄却	同ドウ上ウエ	判タ479/104
8	台湾人元日本兵訴訟	台湾タイワン人ジン戦死者センシシャ遺族イゾク・戦傷センショウ病者ビョウシャ13名メイ	国クニ	原告ゲンコクらのうち8名メイは海軍カイグン軍属グンゾク、1名メイは陸軍リクグン兵士ヘイシとして負傷フショウした者モノ、4名メイは陸軍リクグン軍属グンゾクとして職務ショクム従事中ジュウジチュウに死亡シボウした者モノの遺族イゾクである。原告ゲンコクらは日本人ニホンジンとして上記ジョウキの職務ショクム・軍務グンムに従事ジュウジしたが、戦後センゴは恩給オンキュウ法ホウ、援護法エンゴホウの国籍コクセキ条項ジョウコウにより戦死者センシシャ・戦傷センショウ病者ビョウシャ援護エンゴの対象タイショウから除外ジョガイされた。原告らは契約責任、憲法ケンポウ29条ジョウ3項コウによる損失補償、憲法14条による国籍条項無効等により一人当たり500万円の支払を求モトめた。また、二審ニシンにおいて台湾タイワン人ジンに対タイする補償ホショウ立法リッポウをしないことの違憲イケン確認カクニンを予備的ヨビテキに請求セイキュウした。	秋本アキモト英男ヒデオ 山田ヤマダ伸男ノブオ 庭山ニワヤマ正一郎ショウイチロウ 錦織ニシキオリ淳ジュン 羽柴ハシバ駿シュン 鈴木スズキ五十三イソミ 遠藤エンドウ直哉ナオヤ 岩倉イワクラ哲二テツジ	東京地裁	1977. 8.13	1982. 2.26棄却	戦争センソウ損害ソンガイにどのような補償ホショウをするかは立法リッポウ政策セイサクに委ユダねられており、契約ケイヤク責任セキニン等トウにより当然トウゼンに補償ホショウを請求セイキュウできるものではない。原告ゲンコクらが特別トクベツの犠牲ギセイを被コウムったのは憲法ケンポウ施行シコウ前マエであり、憲法ケンポウ29条ジョウ3項コウは遡及ソキュウ適用テキヨウされない。恩給オンキュウ法ホウ、援護法エンゴホウの国籍コクセキ条項ジョウコウにはそれなりの合理性ゴウリセイがあり憲法ケンポウ14条ジョウに反ハンするとは言イえないとして棄却キキャク。	判タ463/90 判時1032/31
						東京高裁	1982	1985. 8.26棄却	主位的シュイテキ請求セイキュウは一審イッシンと同オナじ理由リユウで棄却キキャク。予備的ヨビテキ請求セイキュウは司法判断になじまない政治的事項に関するものであり法律上の争訟に当たらないとして却下。ただし「早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待である」等トウと附言した。これを受ウけ、上告審係属中の1987年、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定され一人200万円の弔慰金等が支給された。	判タ562/90 判時1163/41
						最高裁	1985	1992. 4.28棄却	援護法エンゴホウ・恩給オンキュウ法ホウの適用テキヨウから台湾タイワン人ジンか除外ジョガイされたのは日華ニッカ平和ヘイワ条約ジョウヤクにより「特別トクベツ取トリ極キョク」の主題シュダイとされ外交ガイコウ交渉コウショウによる解決カイケツが予定ヨテイされたためであり、合理的ゴウリテキ根拠コンキョがある、その後ゴ日中ニッチュウ共同キョウドウ声明セイメイにより右ミギの特別トクベツ取極トリキョクは不可能フカノウとなったが、台湾タイワン人ジン軍人グンジン・軍属グンゾクにいかなる措置ソチをするかは立法リッポウ政策セイサクに属ゾクする問題モンダイである、として棄却キキャク。	判タ787/58 判時1422/91
9	台湾人元軍属軍事郵便貯金時価支払請求訴訟	台湾タイワン人ジン	国クニ	原告ゲンコクは日本ニホンの敗戦ハイセン前後ゼンゴに軍事グンジ郵便ユウビン貯金チョキンとして1818円エンを貯金チョキンした。その後ゴ払戻ハライモドシ請求セイキュウすることが不可能フカノウになり、1979年ネンに払戻ハライモドし請求セイキュウしたところ、支払シハライ金額キンガクは利息リソクを含フクめ6000円エンであると通告ツウコクされたため、現在の貨幣価値による支払シハライ（遅延チエン損害金ソンガイキンを含フクめ約ヤク92万マン円エン）を求モトめた。（軍事グンジ郵便ユウビン貯金チョキンについては地域チイキ別ベツ、金額キンガク別ベツに換算カンサン率リツを定サダめて増額ゾウガクした金額キンガクが払ハラい戻モドされていたが、1945.8.16以降イコウに台湾タイワンで預入アズケイレされた貯金チョキンについては増額ゾウガクの対象タイショウとなっていない）	元林モトバヤシ義治ヨシハル	東京地裁	1979	1977.1.26棄却	民法ミンポウは金銭キンセン債権サイケンについては弁済期ベンサイキに強制キョウセイ通ツウ用ヨウ力リョクをもつ通貨ツウカをもって本来ホンライの債務サイム額ガクを支払シハラえば足タりると定サダめているとして棄却キキャク
						東京高裁	1977	1982.1.28棄却キキャク	同ドウ上ウエ
						最高裁	1978	1982.10.15棄却	現在の貨幣価値による払い戻しを求める現行法上の根拠はないとして棄却	判タ483/75 判時1060/76
10	サハリン残留韓国人補償請求訴訟	サハリン残留ザンリュウ韓国カンコク人ジン21名メイ	国クニ	原告等ゲンコクラは未帰還者7名、永住帰国者7名、未帰還者の妻1名、未帰還死亡者の遺族6名である。強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ、帰還キカンさせる義務ギムの不履行フリコウ、引揚ヒキアゲ妨害ボウガイ行為コウイは「人道に対する罪ツミ」に該当ガイトウするとして一人ヒトリ1000万円マンエンの損害ソンガイ賠償バイショウを求モトめた。	井上イノウエ正治マサハル 高木タカギ健一ケンイチ 木村キムラ壮ソウ 菅原スガワラ克也カツヤ 新美ニイミ隆タカシ 内田ウチダ雅敏マサトシ 金キン敬ケイ得トク	東京地裁	1990.8.29	1995. 7.14取下
11	公式コウシキ陳謝チンシャ・賠償バイショウ請求セイキュウ訴訟ソショウ	韓国カンコク人ジン強制キョウセイ動員ドウイン被害者ヒガイシャ・遺族イゾク等トウ22名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは韓国カンコクの太平洋タイヘイヨウ戦争センソウ犠牲者ギセイシャ遺族会イゾクカイの会員カイインであり、傷痍軍人・軍属・徴用工、BC級戦犯生還者、久米島朝鮮人虐殺事件生存者、軍人・軍属・徴用工遺族等トウである。宋ソウ斗ト会カイ氏シからのよびかけにより陳謝と賠償義務の確認等求モトめて提訴テイソした。提訴後に原告団や日韓の支援団体が分裂し、17，21,24，29等の訴訟に分かれた。	本人ホンニン訴訟ソショウ	東京地裁	1990.10.29
12	鄭商根訴訟ソショウ	在日ザイニチ韓国カンコク人ジン戦傷者センショウシャ	国クニ・厚生コウセイ大臣ダイジン	原告ゲンコクは海軍カイグン軍属グンゾクとして済州島サイシュウトウから徴用チョウヨウされ、マーシャル諸島ショトウにおける連合レンゴウ国コクの爆撃バクゲキによって右ミギひじ切断セツダン等トウの身体シンタイ障害ショウガイ等級トウキュウ表ヒョウ三級サンキュウの障害ショウガイを負オった。戦後センゴは大阪オオサカで生活セイカツし、障害ショウガイ年金ネンキン申請シンセイをしたが、戸籍条項を理由リユウに却下キャッカされた。（援護法エンゴホウには本文ホンブンに「日本の国籍を失つたとき」は受給権ジュキュウケンが消滅ショウメツする旨ムネの国籍コクセキ条項ジョウコウ、附則フソクに「戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しない。 」との戸籍コセキ条項ジョウコウがある。この「戸籍法の適用を受けない者」とは朝鮮チョウセン人ジン、台湾タイワン人ジンを指サす。） 原告は援護法の国籍コクセキ条項ジョウコウは戦前センゼンから存在ソンザイする旧キュウ恩給オンキュウ法ホウの規定キテイにならったものであり、自己ジコの意思イシにより国籍コクセキ離脱リダツした者モノに適用テキヨウされ（本件ホンケン提訴テイソ当時トウジは国クニもこのように解カイしていた）、戸籍条項は将来の外交交渉による解決を予定したものであり、日韓請求権協定の解決対象から在日韓国人が除外された時点で無効になった、仮カリにそうでないならば戸籍コセキ条項ジョウコウと国籍コクセキ条項ジョウコウは憲法ケンポウ14条ジョウ及オヨび国際コクサイ人権ジンケン規約キヤクに違反イハンするとして、援護法による援護を受ける地位の確認、障害年金申請却下処分取消、慰謝料1000万円の支払シハラいを求モトめた。	丹羽ニワ雅雄マサオ 大川オオカワ一夫カズオ 養父ヤブ知美トモミ 在ザイ間マ秀和ヒデカズ 菅スガ充ジュウ行コウ 池田イケダ直樹ナオキ 上原ウエハラ康夫ヤスオ 津田ツダ尚ナオ廣ヒロ	大阪地裁	1991. 1.31	1995.10.11却下・棄キキャク却	地位確認の訴は審査前置に反するとして却下。 日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイとの関係カンケイにつき国は、日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定2条2で除外したのは在日韓国人の「財産、権利及び利益」であり、「並びに…請求権」ではなく、原告の請求セイキュウは「並ナラびに…請求権セイキュウケン」に該当ガイトウするから請求権協定セイキュウケンキョウテイの解決カイケツから除外ジョガイされたのではない（韓国カンコクが外交ガイコウ保護ホゴ権ケンを放棄ホウキした）と主張シュチョウした。判決は日韓政府の解釈は齟齬があるが、いずれにせよ二国間交渉で解決する可能性が失われたと指摘し、日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイ後ゴの戸籍コセキ条項ジョウコウ・国籍条項は違憲の疑いがあると述べたが、戸籍条項は在日韓国人を援護法の対象から除外する趣旨であるから、請求権協定で解決されなかったとしても無効とならず、在日韓国人軍人・軍属の戦争センソウ被害ヒガイにいかなる援護をするかは立法裁量の問題であるとして却下処分取消と慰謝料請求を棄却した。	判タ901/84
						大阪高裁	1995.10.20	1999. 9.10棄却	同ドウ上ウエ。 「…長年ナガネンにわたって補償ホショウ対象タイショウから除外ジョガイされ、その経済的ケイザイテキ損失ソンシツも莫大バクダイな額ガクに達タッしていることは由々ユユしき事態ジタイであり…今後の立法政策において最大限の配慮がなされるべきである」と付言フゲンした。
						最高裁	1999. 9.	2001. 4.13棄却
13	堤岩里訴訟	韓国カンコク人ジン（堤テイ岩イワ里リ虐殺ギャクサツ事件ジケン被害者ヒガイシャ遺族イゾク）	国クニ	1919年ネンの三一サンイチ運動ウンドウの際サイ、日本ニホン軍グンが堤テイ岩イワ里リの男子ダンシを教会キョウカイに集アツめ、監禁カンキンして放火ホウカ・銃撃ジュウゲキする等ナドして23人ニンを虐殺ギャクサツし、近隣キンリンの古フル州シュウ里リでも2家族カゾク6名メイを銃殺ジュウサツした。その犠牲者の妻子である原告ゲンコクらが、慰霊碑の建立、謝罪広告、賠償責任の確認等を求モトめた。	本人ホンニン訴訟ソショウ	東京地裁	1991. 7.15	1999. 3.26休止満了	宋斗会氏の呼びかけにより問題提起訴訟として提訴したものであり、法廷ホウテイでの主張シュチョウ・立証リッショウは行オコナわなかった。
14	サハリン上ウエ敷シキ香カオリ事件訴訟	韓国カンコク人ジン（上ウエ敷シキ香カオリ虐殺ギャクサツ事件ジケン被害者ヒガイシャ遺族イゾク）	国クニ	敗戦ハイセン直後チョクゴのサハリン上ウエ敷シキ香カオリにおいて、16人ニンの朝鮮チョウセン人ジンがスパイ容疑ヨウギ等トウで警察署ケイサツショに連行レンコウされ、署内ショナイで射殺シャサツされた。原告ゲンコクらは犠牲者ギセイシャの姉アネと子コであり、民法ミンポウ又マタは国際法コクサイホウにより原告一人当たり3000万円慰謝料と謝罪広告の掲載を求モトめた。	宮田ミヤタ信男ノブオ 光ミツ前マエ幸一コウイチ 吉キチケ江エ治道ハルミチ 小山コヤマ達也タツヤ	東京地裁	1991. 8.17	1995. 7.27棄却キキャク	実体審理に入ることなく職権で除斥期間を適用し棄却した。	判タ894/197
						東京高裁	1995. 8. 9	1996. 8. 7棄却（確定カクテイ）	同ドウ上ウエ
15	日本鋼管損害賠償請求訴訟（金キン景ケイ錫スズ裁判）	韓国カンコク人ジン元モト徴用チョウヨウ工コウ	日本ニホン鋼管コウカン	原告ゲンコクは1942年ネンに官カン斡旋アッセン方式ホウシキにより連行レンコウされ、川崎カワサキ製鉄セイテツ所ショで労働ロウドウさせられた。翌年ヨクネン、同ドウ所ショでは酷使コクシと差別サベツ待遇タイグウに怒オコった朝鮮チョウセン人ジン労働者ロウドウシャがストライキを行オコナったが、原告ゲンコクはその中心チュウシン人物ジンブツのみなされ、木刀ボクトウで殴打オウダされるなどして後遺コウイ障害ショウガイを負オった。 国際法と民法により1000万円の賠償と謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。	梓アズサ澤サワ和幸カズユキ 鵜飼ウカイ良昭ヨシアキ 羽ハネ倉クラ佐知子サチコ 桑原クワバラ育朗イクオ 米倉ヨネクラ勉ツトム 三木ミキ恵美子エミコ 森川モリカワ文人フミト	東京地裁	1991. 9.30	1997. 5.26棄却	国際法は私人に賠償責任を負わせるものではなく、民法上の責任が認められるとしても時効・除斥期間の経過により消滅したとして棄却	判タ960/220 判時1614/41
						東京高裁	1997. 5.29	1999. 4. 6和解	和解条項には「被控訴人は当該事件に巻き込まれて負傷し障害が残ったとの控訴人の主張を重く受けとめ、控訴人が障害をもちながら永きにわたり苦労したことに対し、真摯な気持ちを表するものであり、その意思を表するため、金410万円を支払う」と記載された。
16	韓国人ＢＣ級戦犯国家補償等請求訴訟	韓国カンコク人ジン元モトBC級キュウ戦犯センパン7名メイ・刑ケイ死者シシャ遺族イゾク1名メイ	国クニ	第ダイ二次ニジ世界セカイ大戦中タイセンチュウ、多オオくの朝鮮チョウセン人ジン軍属グンゾクが捕虜ホリョ監視員カンシインとして働ハタラかされ、その結果ケッカ戦後センゴ148名メイの朝鮮チョウセン人ジンがBC級キュウ戦犯センパンとして有罪ユウザイ判決ハンケツを受ウけ、うち23名メイが刑死ケイシした。 原告ゲンコクらは条理に基づき、賠償、補償立法不作為の違法確認、謝罪を求モトめた。	今村イマムラ嗣夫ツグオ 小池コイケ健治ケンジ 平湯ヒラユ真人マサト 木村キムラ庸ヨウ五ゴ 秀島ヒデシマゆかり 和久田ワクタ修オサム 上本ウエモト忠雄タダオ	東京地裁	1991.11.12	1996. 9. 9棄却・却キャッカ下	違法確認は却下、その余はこのような犠牲について立法を待たずに当然に国家補償を請求することができるという条理はいまだ存在しないとして棄却	判時1600/3
						東京高裁	1996.9.19	1998. 7.13棄却・却キャッカ下	同ウエ上。 但タダし、「国政関与者においてこの問題の早期解決を図るため適切な立法措置を講じることが期待されるところである」等と附言した。	判時1647/39
						最高裁	1998. 7.14	1999.12.20棄却
17	アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟	韓国カンコク人ジン元モト「慰安婦イアンフ」・軍人グンジン軍属グンゾク、遺族イゾク40名メイ	国クニ	原告らは旧キュウ日本ニホン軍グン軍人グンジン軍属グンゾクの生還者セイカンシャ17名メイ、死亡者シボウシャ遺族イゾク15名メイ、元モト日本ニホン軍グン「慰安婦イアンフ」8名メイである。 生還者セイカンシャ中チュウには重篤ジュウトクな障害ショウガイを負オった戦傷者センショウシャ3名メイ、BC級キュウ戦犯センパンとして服役フクエキした者モノ1名メイ、死亡者シボウシャ中チュウにはBC級キュウ戦犯センパンとしての刑ケイ死者シシャ、浮島ウキシマ丸マル事件ジケンの犠牲者ギセイシャ、広島ヒロシマでの爆死バクシ者シャ各カク1名メイ、「慰安婦イアンフ」原告ゲンコク中チュウには初ハジめて実名ジツメイで名乗ナノり出デた金キン学ガク順ジュンさんが含フクまれている。 原告ゲンコクらは各2000万円の損害賠償ないし損失補償を求め、法的ホウテキ根拠コンキョとして、人道に対する罪違反イハン等トウの国際法コクサイホウにもとづく補償ホショウないし賠償バイショウ請求セイキュウ、憲法ケンポウ前文ゼンブン・ポツダム宣言センゲン受諾ジュダクによる原状回復ゲンジョウカイフク請求セイキュウ、憲法ケンポウ29条ジョウ3項コウに基づくモト補償ホショウ、国際法上コクサイホウジョウの平等ビョウドウ原則ゲンソクに基モトづく補償ホショウ請求セイキュウ、憲法ケンポウの平等原則ビョウドウゲンソクに基モトづく補償ホショウ請求セイキュウ、条理ジョウリに基モトづく補償ホショウ請求セイキュウ、安全配慮アンゼンハイリョ義務ギム違反イハン、民法ミンポウ上ウエの不法行為フホウコウイにもとづく賠償バイショウ請求セイキュウ、立法リッポウ不作為フサクイにもとづく国家コッカ賠償バイショウ請求セイキュウ等トウを挙アげた。	高木タカギ健一ケンイチ 幣原シデハラ廣ヒロシ 福島フクシマ瑞穂ミズホ 梁リョウ文ブン洙シュ 山本ヤマモト宜ヨロ成ナリ 渡邉ワタナベ智子トモコ 小沢オザワ弘子ヒロコ 渡邉ワタナベ彰悟ショウゴ 古田フルタ典子ノリコ 森川モリカワ真好マキ 林リン和男カズオ	東京地裁	1991.12. 6	2001. 3.26棄却	国際法コクサイホウの原則的ゲンソクテキ法理ホウリによれば国際法ホウにより個人の民事請求権を行使コウシする余地ヨチはない、カイロ宣言センゲン・ポツダム宣言センゲン等トウにより個人コジン請求権セイキュウケンを行使コウシすることはできない、援護エンゴ法ホウ・恩給法オンキュウホウの国籍条項コクセキジョウコウは不合理フゴウリな差別サベツとはいえない。憲法ケンポウ29条ジョウ3項コウは遡及ソキュウ適用テキヨウされない、戦争センソウ犠牲ギセイについて国家コッカに補償ホショウを請求セイキュウできるという条理ジョウリは存在ソンザイしない、安全配慮アンゼンハイリョ義務ギムについては具体的グタイテキな主張シュチョウ・立証リッショウがない、民法上ミンポウジョウの不法行為フホウコウイについては国家コッカ無ム答トウ責セキ及オヨび除斥ジョセキ期間キカン、立法リッポウ不作為フサクイについては原告ゲンコクらに補償ホショウ金キンを給付キュウフしないことは違法イホウとはいえない、未払ミハラい給与キュウヨは財産権措置法ザイサンケンソチホウにより消滅ショウメツし、憲法ケンポウ29条ジョウ3項コウの補償ホショウの対象外タイショウガイであるなどとして棄却。
						東京高裁	2001.  .	2003. 7.22棄却	国家コッカ無ム答トウ責セキの法理ホウリを否定ヒテイし、原告ゲンコクの一部イチブに対タイする安全配慮アンゼンハイリョ義務ギム違反イハン、日本軍ニホングン「慰安婦イアンフ」原告ゲンコクに対タイする不法行為フホウコウイの成立セイリツを認ミトめたが、財産権ザイサンケン措置法ソチホウ及オヨび除斥期間ジョセキキカンにより消滅ショウメツしたとして棄却キキャク。なお、国は控訴審で予備的主張として日韓請求権協定ニッカンにいう「財産、権利及び利益」は財産権措置法により消滅し、「請求権」は日韓請求権協定の直接適用により日本国はこれに応じる義務がなくなった」との新主張を行った。判決は「日韓請求権協定の直接適用…」との主張には触れず、「財産・権利及び利益」の範囲ハンイを国クニの主張シュチョウより拡大カクダイし、元軍人・軍属・軍「慰安婦」の損害賠償請求権までに該当し財産権措置法で消滅したとの独自の解釈を行った。	判時1843/32
						最高裁	2003	2004.11.29棄却	日韓請求権協定ニッカンセイキュウケンキョウテイ締結後テイケツゴにいう恩給法オンキュウホウ・援護法エンゴホウの国籍条項コクセキジョウコウを存置ソンチしたことは憲法ケンポウ14条ジョウに違反イハンせず、財産権措置法は憲法17条ジョウ、29条ジョウに違反するものではないと判示して棄却キキャクした。(「財産ザイサン・権利ケンリ及オヨび利益リエキ」の範囲ハンイについては判断ハンダンしなかった。)	判タ1170/144 判時1879/58
18	江原道遺族会訴訟	韓国カンコク人ジン元モト徴用チョウヨウ工コウ・軍人グンジン軍属グンゾク・遺族イゾク24名メイ	国クニ	江原エハラ道ミチの太平洋タイヘイヨウ戦争センソウ被害者ヒガイシャ遺族会イゾクカイの会員カイインである原告ゲンコクらは不法行為フホウコウイによる損害賠償ソンガイバイショウ・謝罪シャザイ請求セイキュウ、明治憲法メイジケンポウ27条ジョウによる損失ソンシツ補償ホショウ、安全配慮義務違反による損害賠償、国際法違反による損害賠償・謝罪請求、立法リッポウ・行政ギョウセイ不作為フサクイによる国家賠償コッカバイショウ請求セイキュウとして各カク5000万円の損害賠償と謝罪文の交付を求モトめた。(2審シンで請求額セイキュウガクを各カク200万円マンエンに減ゲン縮シュクした。)	松田マツダ生セイ朗ロウ 泉澤イズミサワ章アキラ 藤田フジタ正人マサト 福山フクヤマ洋子ヨウコ 松浦マツウラ信平シンペイ	東京地裁	1991.12.12	1996.11.22棄却	不法行為フホウコウイ責任セキニンについては国家無答責、明治メイジ憲法ケンポウ27条ジョウから直接チョクセツ損失ソンシツ補償ホショウ責任セキニンが生ショウじることはない、戦争センソウ被害ヒガイは国民コクミンの等ヒトしく受忍ジュニンしなければならないところであり「特別トクベツの犠牲ギセイ」とはいえない、安全配慮義務アンゼンハイリョギムについては具体的グタイテキな主張シュチョウがない、強制労働キョウセイロウドウ条約ジョウヤクは及オヨび慣習国際法は個人コジンの請求権を認めるものではない、援護法エンゴホウ等トウの国籍コクセキ条項ジョウコウは憲法ケンポウ14条ジョウや国際人権規約コクサイジンケンキヤクに反ハンするものではなく立法リッポウ義務ギムは認ミトめられないなどとして棄却した。
						東京高裁	1996.12. 6	2002. 3.28棄却	同ドウ上ウエ。 なお、安全配慮義務についてはアンゼン原告ゲンコクらは各カク企業キギョウの労務ロウム管理カンリの下モトにあったから国クニとのあいだで特別トクベツの社会的シャカイテキ接触セッショクの関係カンケイがあっとはいえないとした。
						最高裁	2002	2003. 3.28棄却
19	金順吉裁判サイバン	韓国カンコク人ジン被爆ヒバク徴用チョウヨウ工コウ	三菱ミツビシ重工ジュウコウ 国クニ	原告ゲンコクは釜山プサンで妻ツマ、母ハハ、弟オトウトを扶養フヨウしていたが、1944年ネン末マツに国民コクミン徴用チョウヨウ令レイにより徴用チョウヨウされ、三菱ミツビシ重工ジュウコウ長崎ナガサキ造船ゾウセン所ジョで労務ロウムに従事ジュウジさせられた。作業中サギョウチュウに原子ゲンシ爆弾バクダンに被爆ヒバクしたが、国クニも三菱ミツビシも原告ゲンコクを放置ホウチしたため、やむなく自力ジリキで帰国キコクした。 原告ゲンコクは国と三菱に慰謝料と帰国費用、三菱に未払賃金の支払シハライを求モトめた。	龍田タツタ紘一朗 小林コバヤシ清隆キヨタカ 魚住ウオズミ昭三ショウゾウ	長崎地裁	1992.7.31	1997.12. 2棄却	三菱ミツビシに対タイする請求セイキュウについて、原告ゲンコクは軟禁ナンキンに近チカい状態ジョウタイで労働ロウドウに従事ジュウジさせられており、旧キュウ三菱ミツビシには不法フホウ行為コウイ責任セキニンがあるが、現在ゲンザイの三菱ミツビシ重工ジュウコウは旧キュウ三菱とは別個ベッコの法人ホウジンであるとして棄却キキャク。国コクに対タイする請求セイキュウについて、警察ケイサツ官カンによる強制キョウセイ連行レンコウを違法イホウと認ミトめたが、これは権力ケンリョク作用サヨウであり、国家無答責により国クニは責任セキニンを負オわないとして棄却した。	判タ979/204 判時1641/124
						福岡高裁	1997.12. 9	1999.10. 1棄却	同ドウ上ウエ	判タ1019/155
						最高裁	1999.10.	2003.3.28棄却
20	石成基・陳石一訴訟	在日ザイニチ韓国カンコク人ジン戦傷者センショウシャ	厚生コウセイ大臣ダイジン	1919年ネン生ウまれの原告ゲンコク陳チン石イシ一イチは15歳サイの時トキに来日ライニチし船員センインとして働ハタラいていたが、20歳サイの時トキに船フネごと徴用チョウヨウされ、海軍カイグン軍属グンゾクとなった。1945年ネンに船フネが米軍機ベイグンキの攻撃コウゲキを受ウけ、左ヒダリ足アシを失ウシナった。 1921年ネン生ウまれの原告ゲンコク石イシ成セイ基キは1942年ネンに海軍カイグン軍属グンゾクとして徴用チョウヨウされ、マーシャル群島グントウに送オクられた。陣地ジンチ構築中コウチクチュウに米軍ベイグン機キの機銃キジュウ掃射ソウシャを受ウけ、右腕ミギウデを失ウシナった。 両リョウ原告ゲンコクは戦後センゴは日本ニホンで生活セイカツしたが、日本ニホン国籍コクセキを失ウシナったとして戦傷者センショウシャ援護エンゴから除外ジョガイされたため、「傷痍ショウイ軍人グンジン会カイ」をつくり大島オオシマ渚ナギサ監督カントクのドキュメンタリー「忘ワスれられた皇軍コウグン」の制作セイサクに関与カンヨする等ナドして補償ホショウを訴ウッタえ続ツヅけた。 原告ゲンコクらは援護法附則の戸籍条項は将来ショウライの外交交渉ガイコウコウショウによる解決カイケツを予定ヨテイしたものであり、日韓請求権協定の対象タイショウから在日ザイニチ韓国人カンコクジンが除外ジョガイされ外交交渉ガイコウコウショウによる解決カイケツがなくなったことにより失効、又は憲法14条及び国際人権規約に違反し無効であるとして、障害年金申請却下処分の取消を求めた。 （国側クニガワは日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイで適用テキヨウ除外ジョガイされたのは在日ザイニチ韓国カンコク人ジンの「財産ザイサン・権利ケンリ及オヨび利益リエキ」であり、「並ナラびに…請求権セイキュウケン」に属ゾクする本件ホンケンは日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイの対象タイショウとして、韓国カンコク政府セイフが外交ガイコウ保護ホゴ権ケンを放棄ホウキすることにより解決カイケツしたと主張シュチョウした。）	新美ニイミ隆タカシ 金キン敬ケイ得トク 梁リョウ文ブン洙シュ 在ザイ間マ秀和ヒデカズ 菅スガ充ミ行コウ	東京地裁	1992.8.13	1994. 7.15棄却	戸籍条項は在日韓国人を援護法の対象から除外する趣旨であるから、請求権協定で解決されなかったとしても無効とならず、在日韓国人軍人・軍属にいかなる援護をするかは立法裁量の範囲内であるとして棄却。 ただし、50年にわたり立法不作為の状況にある原告らは「極めて同情すべき状況」であると述べた。	判タ855/161 判時1505/46
						東京高裁	1994.7.26	1998. 9.29棄却	援護法エンゴホウ制定セイテイ時ジには在日ザイニチ韓国カンコク人ジンの国籍コクセキが未確定ミカクテイであり、サンフランシスコ平和ヘイワ条約ジョウヤク後ゴは外交交渉による解決が予定されており、戸籍コセキ条項ジョウコウには合理性ゴウリセイがあった。また、この問題モンダイが日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイで解決カイケツしたとの日本ニホン政府セイフの見解ケンカイもそれなりに合理性ゴウリセイがあり、戸籍コセキ条項ジョウコウが失効シッコウするほどの不平等フビョウドウ状態ジョウタイに陥オチイっているとはいえない、等トウとして棄却キキャク。	判時1659/35
						最高裁	1998.10.13	2001. 4. 5棄却	日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイ後ゴも戸籍コセキ条項ジョウコウを存置ソンチしたことは立法リッポウ裁量サイリョウの著イチジルしい逸脱イツダツとは言イえないとして棄却キキャク。なお、上告審係属中の2000年5月31日に「平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金等支給法」が成立し、戦没者一人当たり260万円の弔慰金等が支給されたが、深澤補足意見は「ほとんど法の下の平等に反する」「弔慰金の支給は差別状態の解消に充分なものとは評価しがたい」「人道的見地に立脚した明確な法的解決が望まれる」と述べた。	判タ1063/109 判時1751/68
21	浮島丸訴訟	韓国カンコク人ジン浮島ウキシマ丸マル乗船者ジョウセンシャ・遺族イゾク	国クニ	日本ニホンの敗戦ハイセン時ジ、青森県アオモリケンの大湊オオミナト地区チクには海軍カイグンの警備ケイビ府フがおかれ、数千人スウセンニンの朝鮮チョウセン人ジン徴用チョウヨウ工コウ・軍グン属ゾクがいた。海軍カイグン特設トクセツ艦カン浮島ウキシマ丸マルは約ヤク4000人ニンの朝鮮チョウセン人ジンと日本人ニホンジン船員センインを乗ノせ大湊オオミナトを出港シュッコウし、釜山プサンに向ムかったが、途中トチュウで舞鶴マイヅル港コウに入港ニュウコウし、爆発バクハツ・沈没チンボツした。国クニによれば、原因ゲンインは米軍ベイグン機雷キライへの接触セッショク、死者シシャは朝鮮チョウセン人ジン乗船者ジョウセンシャ524人ニン、日本ニホン人ヒト船員センイン25名メイとされているが、積極的セッキョクテキな原因ゲンイン解明カイメイは行オコナわれず、韓国カンコクでは意図的イトテキな爆沈バクチン（虐殺ギャクサツ）であり犠牲者ギセイシャは前記ゼンキよりはるかに多オオいとの説セツも根強ネヅヨい。原告ゲンコクらは浮島ウキシマ丸マルの生存者セイゾンシャと犠牲者ギセイシャ遺族イゾクであり、遺族イゾクは犠牲者ギセイシャの遺骨イコツも受ウけ取トっていない。原告ゲンコクらは国賠法類推・安全配慮義務・損失補償等を根拠に、自爆（虐殺）であったか触雷事故であったかを問わず国に賠償義務があるとして死者5000万円、生存者2000万円の賠償、公式陳謝、祐天寺保管の遺骨返還を求モトめた。	小野オノ誠マコト之ユキ 堀ホリ和幸カズユキ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 松本マツモト康之ヤスユキ 中田政義 池上イケガミ哲朗テツロウ 武田タケダ信裕ノブヒロ 金キン京キョウ富トミ 新谷シンタニ正敏マサトシ 戸田トダ洋平ヨウヘイ	京都地裁	1992. 8.25	2001. 8.23一部認容	安全配慮義務違反により生存者について各300万円の賠償を認容し、公式謝罪は却下、遺族イゾクの請求セイキュウは棄却キキャク。 祐天寺保管の遺骨返還は国が結審ケッシン直前チョクゼンに認シノブ諾した。	判時1772/121
						大阪高裁	2001. 9. 3	2003. 5.30棄却	「多数の朝鮮人徴用工らを乗船させ触雷の危険を伴う航海を命令したとしても，当該具体的状況の下におけるやむを得ない措置」であったとして棄却。	判タ1141/84
						最高裁	2003. 6.13	2004.11.30棄却
22	対日タイニチ民族ミンゾク訴訟ソショウ	韓国カンコク人ジン植民地ショクミンチ・戦争センソウ被害者ヒガイシャ369人ニン	国クニ	原告ゲンコクらは韓国カンコクの独立ドクリツ運動家ウンドウカ遺族イゾク、挺身隊テイシンタイ・労務ロウム者シャ・軍属グンゾク・軍人グンジン等トウとして強制キョウセイ動員ドウイン中チュウに死亡シボウした被害者ヒガイシャの遺族イゾク、生還セイカンした被害者ヒガイシャ、南北ナンボク離散リサン家族カゾク等トウである。 原告ゲンコクらは無効条約により韓国を支配した不法行為、支配期間中韓民族に加えた各種行為、国土分断と民族離反、6.25動乱（朝鮮戦争）を惹起した不法行為について、原状回復義務・損害賠償・公式謝罪責任の存在確認、謝罪文交付、選定当事者中独立運動家遺族に2000万円、強制動員被害者遺族に死亡までの過程の調査の実行及び資料引渡・遺骨送還・各4000万円又は7000万円の支払い、強制動員被害者生存者には各2000万円〜5000万円の支払い、南北離散家族には各1000万円又は99円の支払を求めた。 二審において日本軍「慰安婦」被害者に対する立法不作為による賠償を予備的に追加し、賠償額を全て各1円に減縮した。	本人ホンニン訴訟ソショウ（15名メイの選定センテイ当事者トウジシャ中ナカに韓国カンコク弁護士ベンゴシ）	東京地裁	1992. 8.28	96. 3.25却下キャッカ・棄却	確認請求のうち原告以外の第三者に対する部分は「法律上の争訟」に該当せず、原告らに関する部分も紛争の終局的解決に役立たず確認の利益がないとして却下。 給付請求は慣習国際法・カイロ宣言・ポツダム宣言・国際司法裁判所規定による「法の一般原則」・「人道に対する罪」・憲法前文２項は被害者個人の加害国に対する民事責任の追及を認めたものではなく、民法上の不法行為は国家無答責により認められないとして棄却。	判時1597/102
						東京高裁	1996. 3.26	1999. 8.30棄却	同ドウ上ウエ。 予備的ヨビテキ主張シュチョウにつき、立法不作為責任は一義的に憲法の明文に反する場合に限るとして「慰安婦」に対する立法不作為責任を否定した。	判時1704/54
						最高裁	1998.10.13	2003.3.27棄却
23	不二越フジコシ一次イチジ訴訟	韓国カンコク人ジン元モト女子ジョシ勤労キンロウ挺身隊テイシンタイ員イン	不二越フジコシ	原告ゲンコクらのうち2名メイは国民コクミン学校ガッコウ（小学校ショウガッコウ）6年ネンのときに、「不二越フジコシに行イけば金カネも稼カセげる、女学校ジョガッコウにも行イける」などと言イわれて勤労キンロウ挺身隊テイシンタイに応募オウボし、他タの一名イチメイは19歳サイのときに徴用チョウヨウ令レイ書ショにより富山トヤマの不二越フジコシに連行レンコウされた。不二越フジコシでは行動コウドウの自由ジユウが制限セイゲンされ、危険キケンな重労働ジュウロウドウに従事ジュウジさせられ、食物ショクモツは不足フソクし、女学校ジョガッコウに行イくどころか、給料キュウリョウも支給シキュウされなかった。 原告ゲンコクらは一人当たり500万円の損害賠償、未払い賃金、謝罪広告の掲載を求モトめた。	松波マツナミ淳一ジュンイチ 青山アオヤマ嵩カサ 黒田クロダ勇イサム 山本ヤマモト直俊ナオトシ 斉藤サイトウ寿コトブキ雄オ 金川カナガワ治ジ人ヒト 山田ヤマダ博ヒロシ 奥村オクムラ回カイ 飯森イイモリ和彦カズヒコ	富山地裁	1992. 9.30	1996. 7.24棄却	賃金債権の消滅時効起算点は日韓請求権協定では個人の権利が消滅しないとの国会答弁があった1991年、不法行為の除斥期間は原告らの帰国時から開始するとして棄却	判タ941/183
						名古屋高裁金沢カナザワ支部シブ	1996. 8. 6	1998.12.21棄却	時効・除斥期間により棄却。ただし一審の時効起算点を否定し、遅くとも日韓国交回復時からは訴訟提起が可能であったとして、これを起算点キサンテンとした。	判タ1046/161
						最高裁	1998.12.25	2000. 7.11和解	和解の内容は、不二越が原告３人を含め、米国で訴訟を準備していた関係者ら計8人・一団体に総額3000〜4000万円の解決金を支払う、戦時中の労働に感謝するため会社構内に記念碑を設置する等
24	金キン成セイ壽コトブキ国家賠償請求訴訟	韓国カンコク人ジン戦傷者センショウシャ	国クニ	原告ゲンコクは1942年ネン、17歳サイのときに志願シガンして日本ニホン陸軍リクグンに入隊ニュウタイし、各地カクチを転戦テンセンしたが、ビルマで迫撃砲ハクゲキホウにより負傷フショウし、野戦ヤセン病院ビョウインに入院中ニュウインチュウに爆撃バクゲキを受ウけて右腕ミギウデを切断セツダンした。 しかし、戦後センゴは国籍コクセキ条項ジョウコウにより恩給オンキュウ法ホウの対象タイショウから除外ジョガイされ、同様ドウヨウの境遇キョウグウの日本人ニホンジンが累計ルイケイ2億円オクエン以上イジョウの恩給オンキュウを受給ジュキュウしたのに、原告ゲンコクは全マッタく無ム補償ホショウのまま放置ホウチされた。 原告ゲンコクは、恩給オンキュウ法ホウは国家コッカ補償的ホショウテキ制度セイドであるから、増加ゾウカ恩給オンキュウ受給権ジュキュウケン者シャである傷痍ショウイ軍人グンジン・自己ジコの意思イシによらない日本ニホン国籍コクセキ喪失者ソウシツシャ・朝鮮チョウセン半島ハントウ出身シュッシンの軍人グンジン・軍属グンゾクには適用テキヨウされず、また国籍コクセキ条項ジョウコウは憲法ケンポウ13条ジョウ、14条ジョウ、国際コクサイ人権ジンケン規約キヤクに違反イハンして無効ムコウであり、少スクなくとも原告ゲンコクが日本ニホン国籍コクセキを喪失ソウシツする1952年ネンまでの恩給オンキュウを支給シキュウしなかったのは違法イホウであるとして未支給の恩給相当ソウトウ額ガクに慰謝料イシャリョウと弁護士費用を加クワえた2億オク4430万マン9000円エンの国家コッカ賠償バイショウを請求セイキュウした。	山口ヤマグチ紀キ洋ヨウ 和久田ワクタ修オサム 田邉タナベ昭彦アキヒコ 谷タニ直樹ナオキ	東京地裁	1992.11. 5	1998. 6.23棄却	恩給オンキュウ法ホウは国家コッカ補償的ホショウテキ性格セイカクとともに生活セイカツ保障ホショウ的テキ性格セイカクを有ユウするので、増加ゾウカ恩給オンキュウ受給者ジュキュウシャである傷痍ショウイ軍人グンジンへの適用テキヨウが当然トウゼンに否定ヒテイされるものではなく、国籍コクセキ要件ヨウケンの文言モンゴンも自己ジコの意思イシによらない国籍コクセキ喪失ソウシツを除外ジョガイしていないから原告ゲンコクを恩給オンキュウ法ホウの適用テキヨウから除外ジョガイする解釈カイシャクを行オコナったとしても国家コッカ賠償バイショウ法ホウ上ジョウの違法イホウ行為コウイとは言イえない。旧軍人キュウグンジンへの恩給オンキュウ支給シキュウの有無ウムを国籍コクセキによって区別クベツすることも立法裁量の範囲ハンイ内ナイであり、憲法ケンポウ14条ジョウ、国際コクサイ人権ジンケン規約キヤクに違反イハンしないなどとして棄却。 ただし、「原告の憤懣やるかたない心情とその境遇は想像を絶するものがあり、同情を禁ずることができない」と述べた。
						東京高裁	1998. 7. 6	2000. 4.27棄却
						最高裁	2000	2001.11.16棄却
25	シベリア抑留在日韓国人恩給オンキュウ・慰労金イロウキン訴訟（李リ昌マサ錫スズ）	在日ザイニチ韓国カンコク人ジンシベリア抑留ヨクリュウ被害者ヒガイシャ	総務庁ソウムチョウ恩給オンキュウ局長キョクチョウ・内閣ナイカク総理ソウリ大臣ダイジン・国クニ	原告ゲンコクは1943年ネン、18歳サイのときに陸軍リクグンに志願シガン入隊ニュウタイし旧キュウ満州国マンシュウコクで軍務グンムについていたが、敗戦ハイセンの翌日ヨクジツにソ連レン軍グンに武装ブソウ解除カイジョされ、1953年ネンまで8年間ネンカンシベリアに抑留ヨクリュウされた。戦後センゴは日本ニホンで生活セイカツしているが、1992年ネンに恩給オンキュウ請求セイキュウしたところ、サンフランシスコ平和ヘイワ条約ジョウヤクにより国籍コクセキを喪失ソウシツしているので恩給オンキュウ受給権ジュキュウケンを失ウシナっているとして棄却キキャクされた。原告ゲンコクは恩給オンキュウ法ホウの国籍コクセキ要件ヨウケンは自己ジコの意思イシによらない国籍コクセキ喪失者ソウシツシャには適用テキヨウされない、仮カリにそうでないとすれば憲法ケンポウないし国際コクサイ人権ジンケン規約キヤク違反イハンであるとして、旧軍人普通恩給請求棄却処分取消、平和祈念事業特別基金法に基づく慰労金等却下決定無効確認、損失補償1000万円の支払シハライを求モトめた。	小山コヤマ千蔭チカゲ 坂サカ和ワ優ユウ 中島ナカシマ俊則トシノリ 永井ナガイ弘二コウジ 武田タケダ信裕ノブヒロ 池上イケガミ哲朗テツロウ 金キン京キョウ富トミ	京都地裁	1992.11. 9	1998. 3.27却下・棄キキャク却	慰労金等却下決定無効確認は却下。 その余ヨの請求セイキュウについては国籍コクセキ条項ジョウコウは在日ザイニチ韓国人に適用テキヨウされるが在日ザイニチ韓国カンコク人ジンの旧軍人に何らかの措置を講ずることなく恩給法に国籍条項を存置しても立法裁量を逸脱したとは言えず憲法14条に違反しないとして棄却
						大阪高裁	1998. 4. 1	2000. 2.23棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁	2000	2002. 7.18棄却	同ドウ上ウエ	判タ1104/147 判時1799/96
26	関セキ釜カマ裁判サイバン	韓国カンコク人ジン元モト日本ニホン軍グン「慰安婦イアンフ」・女子ジョシ勤労キンロウ挺身テイシン隊員タイイン	国クニ	原告ゲンコクのうち3人ニンは元モト日本ニホン軍グン「慰安婦イアンフ」である。欺罔ギモウや甘言カンゲンにより、台湾タイワン、上海シャンハイなどに送オクられ、強姦ゴウカンされた後アトに慰安イアン所ジョで毎日マイニチ多数の軍人グンジンの相手アイテをさせられた。原告ゲンコクの一人ヒトリは軍人グンジンから腹ハラを蹴破ケヤブられ、日本刀ニホントウで切キり付ツけられた。 他タの7人ニンは元モト女子ジョシ勤労キンロウ挺身テイシン隊員タイインである。12〜13才サイのときに小学校ショウガッコウの教師キョウシや憲兵ケンペイから挺身隊テイシンタイに行イけば金カネも稼カセげて女学校ジョガッコウにも行イけるなどと言イわれて応募オウボし、沼津ヌマヅの東京トウキョウ麻糸アサイト、富山トヤマの不二越フジコシ、名古屋ナゴヤの三菱ミツビシに送オクられたが、行動の自由が制限され、危険な重労働に従事させられ、食物は不足し、女学校に行くどころか、給料も支給シキュウされなかった。 原告ゲンコクらは憲法前文、旧憲法の損失補償、安全配慮義務、立法不作為等により公式謝罪、 元「慰安婦」原告に賠償各1億1000万円、法務大臣の「公娼」発言による慰謝料100万円、勤労挺身隊原告につき損害賠償各3300万円の支払シハラいを求モトめた。	山崎ヤマサキ吉男ヨシオ 李リ博ヒロシ盛モリ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 松本マツモト康之ヤスユキ 福島フクシマ武司タケシ 藤田フジタ正人マサト 片見カタミ富士夫フジオ 水野ミズノ彰子アキコ 李リ宇ウ海ウミ	山口地裁下関シモノセキ支部シブ	1992.12.25	1998. 4.27一部認容	元「慰安婦」原告につき河野談話以降の特別立法の遅延に対する慰謝料30万円を認容、勤労挺身隊原告の請求は棄却。	判時1642/24
						広島高裁	1998. 5. 1	2001. 3.29棄却	戦後センゴ補償ホショウ問題モンダイに関カンする対応タイオウの在アり方カタは立法府リッポウフの裁量的サイリョウテキ判断ハンダンにゆだねられているとして立法リッポウ不作為フサクイ責任セキニンを否定ヒテイし一審イッシン判決ハンケツを取トり消ケした。 なお、国は二審で「財産、権利及び利益」は財産権措置法により消滅し「請求権」は韓国民個人ではなく韓国政府が請求すべきものであったが請求権協定で外交保護権を放棄した結果請求できなくなったとの新主張を行ったが、判決はこれを否定し、請求権セイキュウケン協定キョウテイにかかわらず個人コジンの請求権セイキュウケンの存否ソンピは裁判所サイバンショが具体的グタイテキに判断ハンダンするとした。	判タ1081/91 判時1159/42
						最高裁	2001. 4.12	2003. 3.25棄却
27	フィリピン性セイ奴隷ドレイ国家補償請求事件	フィリピン人ジン元モト「慰安婦イアンフ」46名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは日本ニホン軍グンの性セイ暴力ボウリョク被害者ヒガイシャである。市場イチバ等ナドの日常的ニチジョウテキな生活セイカツの場バで突然トツゼン日本ニホン軍グンに捕トラえられ、監禁カンキンされて継続的ケイゾクテキな性セイ暴力ボウリョクを受ウけた。被害ヒガイ当時トウジの年齢ネンレイは15歳サイ以下イカが15人ニン、16〜20才サイが18人ニン、20代ダイ12人ニン、30代ダイ1人ニンであり、監禁カンキン期間キカンは短ミジカい者モノで1月、永ナガい者モノは2年ネン以上イジョウに及オヨんだ。連行レンコウと強姦ゴウカンはむき出ダしの暴力ボウリョクを伴トモナっており、娘の連行に抵抗する父親が日本刀で首を切り落とされたり銃剣で刺殺されるなど、連行レンコウの際サイに家族カゾクを目メの前マエで殺害サツガイされた者モノが何人ナンニンもいる。原告ゲンコクらは戦後センゴも被害ヒガイ体験タイケンによる精神的セイシンテキ、肉体的ニクタイテキな後遺症コウイショウに苦クルしみ続ツヅけた。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条、「人道に対する罪」違反、フィリピン国内法、日本民法の不法行為により各2000万円の損害賠償を求めた。二審では救済キュウサイ立法リッポウをしない立法不作為、加害カガイ行為コウイの行為者コウイシャを処罰ショバツしていない醜業禁止条約上ウエの処罰ショバツ義務ギム違反についての国家賠償も追加ツイカして主張した。	高木タカギ健一ケンイチ(一審イッシン） 林ハヤシ陽子ヨウコ（一審イッシン） 横田ヨコタ雄一ユウイチ 武村タケムラ二三夫フミオ 中北ナカキタ龍太郎リュウタロウ 小山コヤマ千蔭チカゲ 佐藤サトウ芳嗣ヨシツグ 中道ナカミチ武美タケミ 大島オオシマ有紀子ユキコ 小川原オガワラ優ユウ之コレ 池田イケダ直樹ナオキ 秋田アキタ一イチ惠メグミ 菅沼スガヌマ友子トモコ 稲垣イナガキ隆一リュウイチ 大作ダイサク晃アキラ弘ヒロシ(一審イッシン） 竹下タケシタ政行マサユキ 東澤ヒガシザワ靖ヤスシ 重村シゲムラ達郎タツロウ 中島ナカシマ光孝ミツタカ 幸長ユキナガ裕美ヒロミ 川口カワグチ和子カズコ(二審ニシン）	東京地裁	1993. 4. 2	1998.10. 9棄却	ハーグ陸戦条約は個人の交戦国コウセンコクに対タイする直接チョクセツの損害ソンガイ賠償バイショウ請求セイキュウを認ミトめたものではない、「人道に対する罪」は戦争センソウ犯罪ハンザイ者シャの国際コクサイ刑事ケイジ責任セキニンを処罰ショバツするためのものであり、違反イハン行為コウイ者シャの所属ショゾク国コクの民事ミンジ責任セキニンを基礎キソづけるものとはいえない、フィリピン国内法コクナイホウの不法フホウ行為コウイに該当ガイトウするとしても法例ホウレイ11条ジョウ2・3項コウは日本ニホン法ホウにおいても不法フホウ行為コウイに該当ガイトウすることを要件ヨウケンとしているところ、日本ニホンでは国家無答責の法理ホウリにより国家コッカの不法フホウ行為コウイに民法ミンポウの適用テキヨウがない、仮カリに適用テキヨウがあるとしても除斥期間を経過しているとして棄却キキャク。事実認定も行わなかった	判タ1029/96 判時1683/57
						東京高裁	1998.10.23	2000.12. 6棄却	同ドウ上ウエ。 追加ツイカ主張シュチョウにつき立法不作為フサクイはは憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、処罰ショバツ義務ギムが存在ソンザイしたとしても被害者ヒガイシャ個人コジンに対タイする義務ギムではなないとして棄却キキャク。	判タ1066/191 判時1744/48
						最高裁	2000.12.20	2003.12.25棄却
28	在日元モト「慰安婦イアンフ」裁判サイバン（宋ソウ神道シントウ）	在日ザイニチ韓国カンコク人ジン元モト日本ニホン軍グン「慰安婦イアンフ」	国クニ	原告ゲンコクは15歳サイのとき親オヤの決キめた結婚ケッコンを嫌キラって逃ニげ、子守コモリなどをして生活セイカツしていたが、戦地センチにいけば結婚ケッコン等ナドしなくとも生イきていけるなどとの甘言カンゲンにより性セイに関カンする仕事シゴトとは知シらぬままに武昌ブショウの慰安イアン所ショに連行レンコウされた。何度ナンドも逃亡トウボウをはかったがその度タビに連ツれ戻モドされ暴行ボウコウを受ウけ、結局ケッキョク敗戦ハイセンまで数スウか所ショの慰安イアン所ジョを転々テンテンとさせられた。多オオいときは一日イチニチ数十人スウジュウニンの日本ニホン兵ヘイの相手アイテをさせられ、妊娠ニンシン・出産シュッサンした子コは養子ヨウシに出ダさざるを得エなかった。軍人グンジンに切キり付ツけられた傷跡キズアトが今イマも残ノコっている。 原告ゲンコクは国際法、民法上の不法行為、名誉棄損、処罰義務違反、補償立法を懈怠した立法不作為により謝罪文交付、国会における公式謝罪、慰謝料1200万円（一審途中で裁判所の勧奨により金員請求を追加）を求モトめた。	藍アイ谷タニ邦雄クニオ 中下ナカシタ裕子ユウコ 金キン敬ケイ得トク 福島フクシマ瑞穂ミズホ 渡辺ワタナベ智子トモコ 小沢オザワ弘子ヒロコ	東京地裁	1993. 4. 5	1999.10. 1棄却	奴隷禁止条約、強制労働条約等は個人の直接請求権を認めるものではなく、不法行為については国家無答責、名誉棄損については限度を超えた侮辱行為とまでは認められない、処罰義務違反は被害者に対する不法行為とはならない、立法不作為フサクイは憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、等として棄却。
						東京高裁	1999.10. 7	2000.11.30棄却	同ドウ上ウエ。ただし慰安イアン所ショの運営ウンエイについては公権力コウケンリョクの行使コウシにあたらない不法フホウ行為コウイが存在ソンザイするとして国家コッカ無答責ムトウセキを適用テキヨウせず、除斥ジョセキ期間キカンの経過ケイカにより棄却キキャクした。	判時1741/40
						最高裁	2000.12.12	2003. 3.28棄却
29	光州コウシュウ千人訴訟	韓国カンコク人ジン元モト軍人グンジン・軍属グンゾク・強制キョウセイ動員ドウイン被害者ヒガイシャ約ヤク1000名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは、全スベて光州コウシュウ市シとその周辺シュウヘンに居住キョジュウし太平洋タイヘイヨウ戦争センソウ被害者ヒガイシャ光州コウシュウ遺族会イゾクカイの会員カイインであり、憲法前文、旧憲法の損失補償、安全配慮義務、立法不作為、慣習国際法違反等により朝鮮人の戦争動員に関する資料の公開、調査、謝罪広告、死没者5000万円生存者3000万円の賠償を求モトめた。	山崎ヤマサキ吉男ヨシオ 李リ博ヒロシ盛モリ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 松本マツモト康之ヤスユキ 福島フクシマ武司タケシ 藤田フジタ正人マサト 水野ミズノ彰子アキコ 李リ宇ウ海ウミ	東京地裁	1993. 6.30	1998.12.21棄却	憲法前文は具体的権利の根拠とならない、法律の規定がない限り旧憲法上の損失補償は請求できない、安全配慮義務は具体的主張がない、立法は憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、等として棄却。
						東京高裁	1998.12.21	1999.12.21棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁		2000. 2. 8キャッカ却下
30	香港軍票補償請求訴訟	中国チュウゴク人ジン（香港ホンコン住民ジュウミン）	国クニ	香港ホンコンは1941年ネン12月ガツから敗戦ハイセンまで日本ニホン軍グンの軍政下グンセイカに置オかれたが、1943年ネン以降イコウ、軍票グンピョウ以外イガイの通貨ツウカの流通リュウツウを罰則バッソクをもって禁止キンシし香港ホンコンドルを強制的キョウセイテキに軍票グンピョウに交換コウカンさせた。原告ゲンコクらは貴重キチョウな財産ザイサンを軍票グンピョウに交換コウカンし、その後ゴこれを保持ホジし続ツヅけてきた。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条、損失補償、不法行為、精算義務違反などにより、原告の所持する軍票額面額の200倍の金額及び各1000万円の慰謝料を請求セイキュウした。	内田ウチダ雅敏マサトシ 高木タカギ健一ケンイチ 五百ゴヒャク蔵クラ洋一ヨウイチ 石田イシダ明義アキヨシ 幣原シデハラ廣ヒロシ 小川原オガワラ優ユウ之コレ 神田カンダ安積アヅミ 平澤ヒラサワ千鶴子チヅコ 仙石センゴク由ユウ人ヒト	東京地裁	1993. 8.13	1999. 6.17棄却	ハーグ陸戦条約3条は個人の賠償請求権を認める趣旨ではなく、軍票は連合国総司令官の覚書を受けた大蔵省声明で絶対的無効になり精算義務も生じない、憲法29条の損失補償は遡及しない、国の不法行為は国家無答責により認められない等として棄却
						東京高裁	1999	2001. 2. 8棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁	2001. 2.	2001.10.16棄却
31	姜キョ富フ中ナカ訴訟	在日ザイニチ韓国カンコク人ジン戦傷者センショウシャ	国クニ 厚生コウセイ大臣ダイジン	原告ゲンコクは1920年ネンに慶尚ケイショウ南道ナンドウで出生シュッショウし、15歳サイのころ三重県ミエケンに移住イジュウ、22歳サイのころに徴用チョウヨウされ海軍カイグン軍属グンゾクとして南洋ナンヨウ諸島ショトウに派遣ハケンされ、戦闘機セントウキの機銃キジュウ掃射ソウシャにより右手ミギテの母ハハ指ユビ以外イガイの指ユビを失ウシナい、右ミギまぶた下シタにも被弾ヒダンして右目ミギメの視力シリョクを殆ホトンど失ウシナった。戦後センゴも日本ニホンで生活セイカツし1993年ネンに障害ショウガイ年金ネンキンを請求セイキュウしたが、戸籍法コセキホウの適用テキヨウを受ウけない者モノであるとして却下キャッカされ、障害年金請求却下処分取消、慣習国際法、不法行為、（立法不作為につき）国賠法により2000万円の損害賠償を求モトめて提訴テイソした。	小山コヤマ千蔭チカゲ 坂サカ和ワ優ユウ 中島ナカシマ俊則トシノリ 永井ナガイ弘二コウジ 武田タケダ信裕ノブヒロ 池上イケガミ哲朗テツロウ 金キン京キョウ富トミ	大津地裁	1993. 8.26	97.11.17棄却キキャク	戸籍条項が設けられたのは特別取極の主題として外交交渉により解決することが予想されたためであり、合理性があるとして棄却。	判時1718/44
						大阪高裁	1997.11.21	1999.10.15棄却	請求権協定締結後も援護法の戸籍条項を放置したことは憲法14条又は自由権規約26条に違反する疑いがあるとしつつ、立法がなされない限り厚生大臣は本件処分をなさざるを得ないとして取消を棄却、国会議員の故意を否定して賠償も棄却	判時1718/30
						最高裁	1999.10.	2001. 4.13棄却
32	人骨焼却差止住民訴訟	東京都トウキョウト新宿区シンジュクク住民ジュウミン109名メイ	新宿区シンジュクク長チョウ・新宿区シンジュクク助役ジョヤク・新宿区シンジュクク収入役シュウニュウヤク	1989年ネン7月ガツ、新宿区シンジュクク戸山トヤマ一丁目イッチョウメの旧キュウ陸軍リクグン軍医グンイ学校ガッコウの跡地アトチに建設中ケンセツチュウの国立コクリツ予防ヨボウ衛生エイセイ研究ケンキュウ所ジョ建設ケンセツ現場ゲンバから100体タイ以上イジョウの人骨ジンコツが発掘ハックツされた。人骨ジンコツには刺傷サシキズ、銃創ジュウソウの疑ウタガいのある損傷ソンショウがあり、人体ジンタイ実験ジッケンの犠牲者ギセイシャの人骨ジンコツであると疑ウタガわれたが、新宿区シンジュククはこれを問トうことなく火葬カソウ・埋葬マイソウの予算ヨサンを計上ケイジョウした。 原告ゲンコクらは当該人骨は戦争犯罪にかかわる遺骨である可能性が高く、その火葬・埋葬は国際法、刑法等に反するとして火葬・埋葬費用の支出差止を求モトめて住民ジュウミン監査カンサ請求セイキュウをしたが監査カンサ委員イインがこれを却下キャッカしたため、地方自治法242条の2による住民訴訟を提起テイキした。	森川モリカワ金キン寿ジュ 南ミナミ典男ノリオ 森川モリカワ文人フミト 林ハヤシ和男カズオ 山内ヤマウチ一浩カズヒロ	東京地裁	1993. 9. 2	1994.12. 5却キャッカ下	本件の費用は445万5000円に過ぎず、事後的な損害賠償請求を妨げる理由もないから住民訴訟の要件である「回復の困難な損害を生ずるおそれのある場合」（地自法242条の2第1項但書）に該当しないとして却下	判タ864/61 判時1517/18
						東京高裁	1994.12.16	1995.12.20棄却	同ドウ上ウエ	判タ945/336 判時1565/90
						最高裁	1995.12.27	2000.12.19棄却	同ドウ上ウエ	判タ1053/89 判時1737/22
33	オランダ人元捕虜・民間抑留者訴訟ソショウ	オランダ人ジン元モト捕虜ホリョ・民間ミンカン抑留者ヨクリュウシャ（強制キョウセイ労働ロウドウ・虐待ギャクタイ・「慰安婦イアンフ」被害者ヒガイシャ）8名メイ	国クニ	日本ニホン軍グンは1942年ネン3月ガツまでにオランダ領リョウ東ヒガシインド（現ゲンインドネシア）全域ゼンイキを占領センリョウし、捕虜ホリョ収容シュウヨウ所ショに99000人ニンの捕虜ホリョ、抑留ヨクリュウ所ショに約ヤク80000人ニンの民間ミンカン人ジンを収容シュウヨウした。原告ゲンコクのうち一人ヒトリは高校コウコウを卒業ソツギョウしたばかりの年トシで収容シュウヨウされ、強制キョウセイ売春バイシュンをさせられた。その余ヨの原告ゲンコクは餓ウえと日常的ニチジョウテキな暴行ボウコウに苦クルしみながら泰タイ緬メン鉄道テツドウ建設ケンセツなどの重労働ジュウロウドウに酷使コクシされた。 原告ゲンコクらはハーグに本拠ホンキョをおく「対日タイニチ道義ドウギ債務サイム請求セイキュウ財団ザイダン」の会員カイインであり、ハーグ陸戦条約第3条、慣習国際法により各22000米ドルの損害賠償を請求した。	新美ニイミ隆タカシ 藍アイ谷タニ邦雄クニオ 鈴木スズキ五十三イソミ 永野ナガノ貫太郎カンタロウ 鈴木スズキ一郎イチロウ ��木タカギ喜孝ヨシタカ 吉田ヨシダ瑞ミズ彦ヒコ 山下ヤマシタ朝アサ陽ヨウ	東京地裁	1994. 1.24	1998.11.30棄却	国際法コクサイホウが個人コジンの請求セイキュウ権ケンの発生ハッセイ根拠コンキョとなるためには個人コジンの権利ケンリ義務ギムが明確メイカクに規定キテイされており、それを定サダめようという締約テイヤク国コクの意思イシが確認カクニンできることが必要ヒツヨウであるとし、ハーグ陸戦リクセン条約ジョウヤクは起草キソウ過程カテイにおいて個人コジンの救済キュウサイをも目的モクテキとしていたが、参加国サンカコクが個人コジンが加害カガイ国コクに直接チョクセツ賠償バイショウできる規定キテイとして制定セイテイしようとしたという意思イシは認ミトめられないとして、ハーグ陸戦リクセン条約ジョウヤク3条ジョウ等トウによる請求セイキュウを否定ヒテイした。	判タ991/262 判時1685/3
						東京高裁	1998.12. 2	2001.10.11棄却	同ドウ上ウエ。なお、国は二審でサンフランシスコ条約14条(a)により連合国民の請求権は連合国により放棄され、日本国及び国民は請求に応じる法律上の義務が消滅したとの新主張を行った。判決は同ドウ条約ジョウヤクの締結テイケツ過程カテイでの日ニチ蘭ラン代表ダイヒョウの非公開ヒコウカイ交渉コウショウの存在ソンザイなどを理由リユウに基本的にこれを受け容れ予備的理由とした。ただし、「連合国民の実体的権利も消滅した」と認定し、後の2007年4月27日最判とは異なっている。	判タ1072/88 判時1769/61
						最高裁	2001.10.	2004. 3.30棄却
34	金成壽恩給請求棄却処分取消請求訴訟	韓国カンコク人ジン戦傷者センショウシャ	総務省ソウムショウ恩給オンキュウ局長キョクチョウ	原告ゲンコクは24事件ジケン原告ゲンコクと同一ドウイツ人ニンである。1994年ネンに恩給オンキュウ法ホウにより増加ゾウカ恩給オンキュウの申請シンセイをしたところ、国籍コクセキ条項ジョウコウを理由リユウとして却下キャッカされた。原告ゲンコクは自己ジコの意思イシによらない国籍コクセキ喪失者ソウシツシャに恩給オンキュウ法ホウの国籍コクセキ条項ジョウコウを適用テキヨウするのは憲法ケンポウ14条ジョウ、国際コクサイ人権ジンケン規約キヤク、条理ジョウリに反ハンするとして、傷病恩給請求棄却処分の取消を求モトめた。	山口ヤマグチ紀キ洋ヨウ 和久田ワクタ修オサム 田邉タナベ昭彦アキヒコ 谷タニ直樹ナオキ 鶴見ツルミ俊男トシオ	東京地裁	1995. 1.18	1998. 7.31棄却	恩給オンキュウには社会シャカイ保障的ホショウテキ要素ヨウソがあるから、対象タイショウを自国民ジコクミンに限カギるという国籍コクセキ条項ジョウコウにはそれなりの合理性ゴウリセイがあり、原告ゲンコクのような自己ジコの意思イシによらない国籍コクセキ喪失者ソウシツシャに適用テキヨウしても憲法14条等トウに違反するものではないとして棄却	判時1657/43
						東京高裁	1998. 8. 4	1999.12.27棄却	同ドウ上ウエ。国籍コクセキ条項ジョウコウはサンフランシスコ平和ヘイワ条約ジョウヤクにより問題モンダイの解決カイケツが二国間ニコクカンの特別トクベツ取極トリキめに委ユダねられたために設モウけられたものであり、合理的ゴウリテキであるとの理由リユウを付加フカした。
						最高裁	20	2001.11.16棄却	同ドウ上ウエ。日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイで旧軍人キュウグンジンの請求権セイキュウケンについて韓国カンコクがいかなる主張シュチョウもすることができないとされ、その後ゴ韓国カンコク政府セイフが旧軍人キュウグンジンへの補償ホショウ立法リッポウをしないという状況ジョウキョウの下シタで日本ニホンが韓国カンコク人ジン旧キュウ軍人グンジンに何ナンらかの措置ソチを講コウずるか否イナかは立法リッポウ政策セイサク上ジョウの問題モンダイであるとした。	判タ1079/74 判時1770/86
35	連合軍レンゴウグン捕虜ホリョ等トウ訴訟ソショウ	イギリス・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド人ジン元モト捕虜ホリョ7名メイ	国クニ	各国カッコクの被害者ヒガイシャ団体ダンタイの代表者ダイヒョウシャらを原告ゲンコクとし、ハーグ陸戦条約第3条、慣習国際法により各22000米ドルの象徴的ショウチョウテキ賠償を求めた事実ジジツ上ジョウの代表ダイヒョウ訴訟ソショウである。原告ゲンコクのうち4人ニンは捕虜ホリョ、3人ニンは民間ミンカン人ジンであり、シンガポール、フィリピン、台湾タイワンなどの収容シュウヨウ所ジョに抑留ヨクリュウされ、餓ウえに苛サイナまれ、暴行ボウコウを受ウけながら労働ロウドウを強シいられた。	新美ニイミ隆タカシ 藍アイ谷タニ邦雄クニオ 鈴木スズキ五十三イソミ 永野ナガノ貫太郎カンタロウ 鈴木スズキ一郎イチロウ ��木タカギ喜孝ヨシタカ 吉田ヨシダ瑞ミズ彦ヒコ 山下ヤマシタ朝アサ陽ヨウ	東京地裁	1995. 1.30	1998.11.26棄却	国際法コクサイホウは一義的イチギテキに国家コッカ間カンの権利ケンリ義務ギムを定サダめるものであり、個人コジンの被害ヒガイは国家コッカが外交ガイコウ保護ホゴ権ケン等トウを行使コウシすることにより救済キュウサイされるに過スぎない。個人コジンが金銭キンセン賠償バイショウを請求セイキュウできるのは混合コンゴウ仲裁チュウサイ裁判サイバン所ショの設置セッチが国家コッカ間カンで協定キョウテイされた場合バアイのみであるなどとして、ハーグ陸戦条約3条や慣習国際法による請求セイキュウを否定ヒテイした。	判タ998/92 判時1685/3
						東京高裁	1998.11.26	2002. 3.27棄却	同ドウ上ウエ	判時1802/76
						最高裁	2002	2004. 3.30棄却
36	韓国人元ＢＣ級戦犯公式謝罪・国家補償請求訴訟	韓国カンコク人ジン元モトBC級キュウ戦犯センパン・遺族イゾク8名メイ	国クニ	第ダイ二次ニジ世界セカイ大戦中タイセンチュウ、多オオくの朝鮮チョウセン人ジン軍属グンゾクが捕虜ホリョ監視員カンシインとして働ハタラかされ、その結果ケッカ戦後センゴ148名メイの朝鮮チョウセン人ジンがBC級キュウ戦犯センパンとして有罪ユウザイ判決ハンケツを受ウけ、うち23名メイが刑死ケイシした。原告ゲンコクのうち1名メイは刑ケイ死者シシャの遺族イゾク、4名メイは戦犯センパンとして7月ツキ〜4年ネン8月ツキ服役フクエキした者モノ、3名メイは服役フクエキした者モノの遺族イゾクである。 原告ゲンコクらは刑死者5000万円、生存者500万円の損害賠償、上官の書いた未払賃金証明書の未払賃金額面を120倍した金員支払、刑死を公務上の死亡と同視すべきことの確認、補償立法を行なわないことの違法確認を求モトめた。	川上カワカミ英一エイイチ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 中久保ナカクボ満昭 飯島イイジマ康博ヤスヒロ	東京地裁	1995. 5.10	1999. 3.24棄却	金額キンガクの確定カクテイした未払賃金は財産権措置法により消滅、その余は立法裁量の範囲内であるとして棄却
						東京高裁	1999. 4. 6	2000. 5.25棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁	2000	2001.11.22棄却	同ドウ上ウエ。 財産権措置法は憲法に違反するものではないとした。	判タ1080/81 判時1771/83
37	鹿島花岡鉱山中国人強制連行訴訟	中国チュウゴク人ジン花岡ハナオカ鉱山コウザン強制キョウセイ連行レンコウ被害者ヒガイシャ11名メイ	鹿島カシマ建設ケンセツ	日中戦争ニッチュウセンソウの末期マッキ、日本ニホンは国民コクミン党トウ軍グンや八路軍ハチログン又マタはその協力者キョウリョクシャであった捕虜ホリョ986名メイを秋田県アキタケンの花岡ハナオカ鉱山コウザンに連行レンコウして酷使コクシした。飢ウえと酷使コクシ、虐殺ギャクサツにより150名メイが死亡シボウしたが、一人ヒトリの中国チュウゴク人ジンが全員ゼンインの前マエで撲殺ボクサツされたのを契機ケイキに蜂起ホウキした。激ハゲしい戦闘セントウの末スエに蜂起ホウキは鎮圧チンアツされ、生イき残ノコった者モノは警察ケイサツで拷問ゴウモンを受ウけたり、広場ヒロバに置オかれて警察ケイサツ・群衆グンシュウにより虐殺ギャクサツされたりした。原告ゲンコクのうち2名は虐殺ギャクサツされた者モノの遺族イゾク、8名メイは生存者セイゾンシャ、1名は帰還キカン後ゴ死亡シボウした者モノの遺族イゾクである。 不法行為及び安全配慮義務違反により各550万円の賠償を請求セイキュウした。	新美ニイミ隆タカシ 内田ウチダ雅敏マサトシ 鈴木スズキ宏一コウイチ 芳ホウ永エイ克彦カツヒコ 清キヨ井イ礼レイ司ツカサ 上本ウエモト忠雄タダオ 川口カワグチ和子カズコ 丸山マルヤマ健ケン 伊藤イトウ治ジ兵衛ヒョウエ 高橋タカハシ耕コウ 水谷ミズタニ賢ケン 金キン敬ケイ得トク 川田カワタ繁幸シゲユキ 荘ソウ司ツカサ昊コウ 足立アダチ修一シュウイチ 藤沢フジサワ抱ホウ一イチ 細谷ホソヤ裕美ヒロミ 渡辺ワタナベ智子トモコ	東京地裁	1995. 6.28	1997.12.10棄却	不法行為は除斥期間の経過、安全配慮義務は契約関係が観念できないとして棄却。	判タ988/250
						東京高裁	1997.12.11	2000.11.29和解	中国赤十字会に鹿島が５億円を信託して関係者の生活支援や育英資金、慰霊・追悼などの活動にあてるとの和解が成立した。和解にあたり、二審裁判所は「（和解は）控訴人らと被控訴人との間の紛争を解決するというに止まらず、日中両国及び両国国民の相互の信頼と発展に寄与するものである…。裁判所は、当事者双方及び利害関係人中国紅十字会の聡明にしてかつ未来を見据えた決断に対し、改めて深甚なる敬意を表明する。」等の所感を述べた。
38	中国人「慰安婦」一次イチジ訴訟ソショウ	中国チュウゴク人ジン日本ニホン軍グン「慰安婦イアンフ」被害者ヒガイシャ4名メイ	国クニ	各原告ゲンコクは中国チュウゴク山西省サンセイショウで暮クらしていたが、1942年ネン、うち2人ニンは15歳サイのときに日常ニチジョウ生活セイカツの場バで拉致ラチされ、他タの2人ニンは親族シンゾクが八路軍ハチログンであったなどの理由リユウで日本ニホン軍グンと傀儡カイライ軍グンに襲撃シュウゲキされて拉致ラチ・監禁カンキンされ、多数タスウの日本ニホン兵ヘイに継続的ケイゾクテキに強姦ゴウカンされた。6日ニチ〜5か月の監禁の後に八路軍ハチログンに救出キュウシュツされたり親族が身代金ミノシロキンを支払シハラって解放カイホウされたが、その後ゴも重度ジュウドのPTSDの症状ショウジョウに苦クルしめられている。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条、慣習国際法、加害当時の中華民国法又は日本民法の不法行為責任により本件加害行為（暴行・強姦・連行・監禁・継続的な強姦）に対する賠償2000万円、謝罪広告、救済立法をせず放置したことに対する慰謝料300万円を請求セイキュウした。	小野寺オノデラ利孝トシタカ・尾山オヤマ宏ヒロシ・伊藤イトウみさ子コ・大森オオモリ典子ノリコ・小笠原オガサワラ彩子アヤコ・加藤カトウ文也フミヤ・齊藤サイトウ豊ユタカ・坂口サカグチ禎テイ彦ヒコ・菅沼スガヌマ友子トモコ・高橋タカハシ融ユウ・寺沢テラサワ勝子カツコ・富岡トミオカ恵美子エミコ・中野ナカノ比ヒ登トウ志ココロザシ・野上ノガミ佳世子カヨコ・則武ノリタケ透トオル・廣谷ヒロタニ陸リク男オ・馬ウマ奈ナ木キ昭雄アキオ・三木ミキ恵美子エミコ・南ミナミ典男ノリオ・森田モリタ太タ三サン・山下ヤマシタ潔キヨシ・渡邉ワタナベ彰悟ショウゴ・渡邉ワタナベ春ハル巳ミ 他ホカ復代理人フクダイリニン約ヤク100名メイ	東京地裁	1995. 8. 7	2001. 5.30棄却	ハーグ陸戦条約3条は被害者個人に損害賠償請求権を認めるものではなく、同旨の慣習国際法の存在も認められない、準拠法は日本法であり、国内法上の不法行為責任は国家無答責・除斥期間の経過により認められない、立法不作為責任については立法が憲法の一義的な内容に反している場合以外は違法とは言えないとして棄却。	判タ1138/167
						東京高裁	2001. 6.12	2004.12.15棄却	同ドウ上ウエ。なお、二審において国は「日中共同声明５項中国国民の日本国及びその国民に対する請求権を中華人民共和国政府が「放棄」したものである。」との新主張を行ったが、二審判決は、日中共同声明５項の文言、国家が個人の請求権を放棄できるかについては疑問が残ること、中国国民は戦争被害について何らの補償，代償措置を受けていないこと等を根拠に中国国民個人が被った損害についての日本国に対する損害賠償請求権が日中共同声明によって放棄されたとは解しがたいと判示した。
						最高裁	2004.12.27	2007. 4.27棄却	上告審は42事件と併合。同項参照	判タ1240/121 判時1969/28
39	731部隊ブタイ・南京大ダイ虐殺・無差別ムサベツ爆撃バクゲキ訴訟	中国チュウゴク人ジン731部隊ブタイ被害者ヒガイシャ遺族イゾク、南京ナンキン虐殺ギャクサツ事件ジケン負傷者フショウシャ、無差別ムサベツ爆撃バクゲキ負傷者フショウシャ	国クニ	原告ゲンコクAは南京ナンキン虐殺ギャクサツ事件ジケンの生存者セイゾンシャである。強姦ゴウカンしようとする日本兵ニホンヘイに抵抗テイコウしたところ銃剣ジュウケンで37か所ショ刺サされ、妊娠中ニンシンチュウの胎児タイジを失ウシナい、顔面ガンメンに多数タスウの傷キズが残ノコった。原告ゲンコクCDEは731部隊ブタイの生体セイタイ実験ジッケン犠牲ギセイ者シャの遺族イゾクである。夫オットを失ウシナった原告ゲンコクCは自ミズカらも憲兵ケンペイから裸ハダカにされて鞭ムチで打ウたれる拷問ゴウモンを受ウけた。原告ゲンコクFは1943年ネンに日本ニホン軍グンが福建省フッケンショウ永エイ安アン市シに無差別ムサベツ爆撃バクゲキを行オコナった際サイに母親ハハオヤとともに被弾ヒダンして各々オノオノ右腕ミギウデを失ウシナった。 ハーグ陸戦条約3条、慣習国際法、加害当時の中華民国法の不法行為責任により被害者一人当たり賠償2000万円を請求セイキュウした。	尾山オヤマ宏ヒロシ・渡辺ワタナベ春ハル己キ・及川オイカワ信夫ノブオ・兵頭ヒョウドウ進ススム・加藤カトウ文也フミヤ・穂積ホヅミ剛ツヨシ・中野ナカノ比ヒ登トウ志ココロザシ・南ミナミ典男ノリオ・川上カワカミ詩シ朗ロウ 外ガイ多数タスウ	東京地裁	1995. 8. 7	1999. 9.22棄却	かなり詳細な事実認定を行い、南京虐殺事件の存在を認定したが、ハーグ陸戦条約3条は被害者個人に損害賠償請求権を認めるものではなく、同旨の慣習国際法の存在も認められない、準拠法は日本法であり、国内法上の不法行為責任は国家無答責により認められない、として棄却。	判タ1028/92
						東京高裁	1999	2005. 4.19棄却	同ドウ上ウエ。除斥ジョセキ期間キカンの経過ケイカも理由リユウに付加フカした。
						最高裁	2005	2007. 5. 9棄却
40	日本製鉄韓国人元徴用工損害賠償等請求訴訟	韓国カンコク人ジン徴用チョウヨウ被害者ヒガイシャ遺族イゾク11名メイ	国クニ 新日鉄シンニッテツ	原告ゲンコクらは日鉄ニッテツ釜石カマイシ製鉄セイテツ所ジョで働ハタラかされて死亡シボウした韓国カンコク人ジン徴用チョウヨウ工コウらの遺族イゾクである。 犠牲者ギセイシャらは1942〜45年ネンに徴用チョウヨウされ、外出ガイシュツの自由ジユウもない状態ジョウタイで酷使コクシされ、賃金チンギンは強制的キョウセイテキに貯金チョキンさせられ、結局ケッキョク受給ジュキュウできなかった。犠牲者ギセイシャのうち一人ヒトリは労災ロウサイ事故ジコで死亡シボウし、残ノコりの10人ニンは1945年ネンに米軍ベイグンの艦砲カンポウ射撃シャゲキで死亡シボウした。この10人ニンの遺骨イコツは未イマだに遺族イゾクに返還ヘンカンされていない。 原告ゲンコクらは遺骨引渡、埋葬地等の告知、謝罪広告、各2000万円と1945年8月15日からの遅延損害金を請求セイキュウした。	大オオグチ口昭アキヒコ彦 長谷ハセガワ川直ナオヒコ彦 藤フジタ田正マサト人 田タグサリ鎖麻衣マイコ子 田タナカ中コウ公テツ哲	東京地裁	1995. 9.22	1997.9 対新日鉄 和解	和解条項は、遺骨未返還の原告に各200万円支払、釜石製鉄所内にある鎮魂社に韓国人犠牲者25名の戦災犠牲者名簿を奉納し合祀祭を行う、これに出席する原告の旅費を負担する、韓国における慰霊に関わる費用の一部約140万円を負担する、等
							（対政府）	2003. 3.26棄却	遺骨については国が管理している事実を否定、不法行為については国家無答責、安全配慮義務については特別の社会的接触の否定により棄却
						東京高裁	2003	2005. 9.29棄却
						最高裁	2005	2007. 1.29棄却
41	三菱広島・元徴用工被爆者未払賃金等請求訴訟	韓国カンコク人ジン徴用チョウヨウ被爆者ヒバクシャ46名メイ	国クニ 三菱ミツビシ重工ジュウコウ 菱ヒシ重ジュウ	原告ゲンコクらは主オモに京畿ケイキ道ドウやソウルで徴用チョウヨウ令書を受ウけ広島ヒロシマの三菱ミツビシ重工ジュウコウに連行レンコウされた。有刺ユウシ鉄線テッセンで囲カコまれた寮リョウに入イれられ、軍隊グンタイ式シキに引率インソツされて工場コウジョウに通カヨい、食事ショクジは日本人ニホンジン工員コウインと差別サベツされ、腐敗フハイした飯メシを食タべさせられて騒動ソウドウになったこともある。給与キュウヨの半分ハンブンは家族カゾクに送オクると言イわれていたが、実際ジッサイには送オクられていなかった。原爆ゲンバクを被爆ヒバクすると三菱ミツビシは原告ゲンコクらを放置ホウチし、原告ゲンコクらは闇ヤミ船フネに乗ノるなどして自力ジリキで帰郷キキョウし、その後ゴ被爆ヒバクの後遺症コウイショウに悩ナヤまされている者モノが多オオい。 戦後センゴ国クニは原爆ゲンバク医療法イリョウホウと原爆ゲンバク特別トクベツ措置法ソチホウには国籍コクセキ条項ジョウコウがないにもかかわらず、日本の領域外に出た場合にはこれらの法の適用がないとする402号通達により原告ゲンコクらを被爆者ヒバクシャ援護エンゴから排除ハイジョした。 原告ゲンコクらは強制連行・強制労働・被爆後の放置について、国と企業に対し国際法・不法行為、損失補償、安全配慮義務等により各1100万円の支払請求、企業に対し未払賃金の支払シハラいを請求セイキュウした。	在ザイ間マ秀和ヒデカズ 足立アダチ修一シュウイチ 幸長ユキナガ裕美ヒロミ 奥村オクムラ秀二シュウジ 林ハヤシ範夫ノリオ	広島地裁	1995.12.11	1999. 3.25棄却	個人には国際法の法主体性がない、旧憲法には損失補償規定がない、国の不法行為は国家無答責、原爆ゲンバク二法ニホウには海外カイガイ在住ザイジュウ者シャへの適用テキヨウを定サダめる文言モンゴンがない、企業の不法行為は除斥期間の経過、安全配慮義務は具体性を欠く、未払賃金は時効成立等として棄却。
						広島高裁	1999. 4. 2	2005. 1.19一部認容	402号通達の違法による損害賠償のみ認容。 国際法コクサイホウによる請求セイキュウについては一審イッシンと同オナじ。国クニの不法フホウ行為コウイについては国家コッカ無答責ムトウセキは認ミトめず、三菱ミツビシの安全アンゼン配慮ハイリョ義務ギム違反イハンも成立セイリツの余地ヨチがあり、未払ミハライ賃金チンギンについて三菱ミツビシの主張シュチョウした供託キョウタクの抗弁コウベンも手続テツヅキ上ウエの不備フビを理由リユウに否定ヒテイしたが、すべて時効ジコウ・除斥ジョセキ期間キカン、財産権ザイサンケン措置法ソチホウで消滅ショウメツしたとして棄却キキャクした。 なお、国は二審で、「請求権」については請求権協定自体の効果として請求に応じる義務がなくなったとの新主張を行ったが、判決ハンケツは上記ジョウキのように原告らの請求は「請求権」ではなく「財産、権利及び利益」に該当し財産権措置法で消滅したとした。 その後ゴ、本件原告らは三菱に対して同旨の訴訟を釜山地裁に提起し、一二審では敗訴したが、大法院の差戻判決を経て釜山高裁で勝訴した。大法院判決は本ホン判決ハンケツは韓国の公序良俗に反し既判力が認められないとした。	判タ1217/157 判時1903/23
						最高裁	2005.1.27（国クニ上告ジョウコク）	2007.11.1上ジョウコク告棄キキャク却（請セイキュウ求一部認容）	402号通達の違法による損害賠償を認容した。その後、国は402号通達の違法による損害賠償訴訟に対して和解に応じるようになった。
							2005. 2. 1（原ゲンコク告上ジョウコク告）	2007.11.1上ジョウコク告棄キキャク却
42	中国人「慰安婦」二次ニジ訴訟ソショウ	中国チュウゴク人ジン元モト「慰安婦イアンフ」2名メイ	国クニ	各原告ゲンコクは中国チュウゴク山西省サンセイショウで暮クらしていたが、親族シンゾクが八路軍ハチログンに協力キョウリョクしたという理由リユウで1942年ネンに日本ニホン軍グンと傀儡カイライ軍グンに襲撃シュウゲキされ、拉致ラチ・監禁カンキンされて多数タスウの日本ニホン兵ヘイに継続的ケイゾクテキに強姦ゴウカンされた。原告ゲンコクAは当時トウジ15歳サイ、監禁カンキンは2ヶ月ゲツの間アイダに3回カイ繰クり返カエされ、原告ゲンコクBは当時トウジ13歳サイ、監禁カンキン期間キカンは約ヤク40日ニチであった。共トモに親族シンゾクが身代金ミノシロキンを支払シハラって解放カイホウされたが、その後ゴも重度ジュウドのPTSDの症状ショウジョウが認ミトめられた。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条等の国際法、当時の中華民国民法、日本民法により本件加害行為（暴行・強姦・連行・監禁・継続的な強姦）に対する賠償2000万円、謝罪広告、立法不作為に対する慰謝料300万円を請求セイキュウした。	大森オオモリ典子ノリコ・小野寺オノデラ利孝トシタカ・尾山オヤマ宏ヒロシ・齊藤サイトウ豊ユタカ・環タマキ直ナオ彌ヤ・高橋タカハシ早苗サナエ・中野ナカノ比ヒ登トウ志ココロザシ・寺沢テラサワ勝子カツコ・元永モトナガ佐緒里サオリ・三木ミキ恵美子エミコ・坂口サカグチ禎テイ彦ヒコ・大八ダイハチ木キ葉子ヨウコ・鳥海チョウカイ準ジュン・野上ノガミ佳代子カヨコ・泉澤イズミサワ章アキラ・森田モリタ太タ三サン・穂積ホヅミ剛ツヨシ・山田ヤマダ勝彦カツヒコ・川上カワカミ詩シ朗ロウ・杉浦スギウラひとみ	東京地裁	1996. 2.23	2002. 3.29棄却	ハーグ陸戦条約3条等の国際法は個人の賠償請求権を認めたものではなく、公権力の行使には法例11条1項にかかわりなく日本法が適用され、国家無答責により国の責任は問えないとして棄却。	判タ1154/244 判時1804/50
						東京高裁	2002	2005. 3.18棄却	二審ニシンにおいて国クニは日ニチ華平和条約11条がサンフランシスコ条約14条(b) を取り込んだことにより中国は国家として国民の請求権を放棄し日本国と国民は請求に応じる法律上の義務がなくなったとの新主張を行った。判決は基本的にこれを認めたが、法律上の義務がなくなったにとどまらず個人の実体的権利も消滅したとして請求セイキュウを棄却キキャクした。 なお、本件加害行為は公権力の行使とは言えないとして国家無答責の適用は否定した。
						最高裁	2005	2007. 4.27棄却	請求権放棄は日華平和条約ではなく日中共同声明により行われ、個人の実体的権利ではなく裁判上の訴求権能のみが失われたと判示して請求セイキュウを棄却キキャクした。	判タ1240/121
43	劉連仁訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・長期チョウキ逃亡トウボウ生活セイカツ被害者ヒガイシャ	国クニ	原告ゲンコクは中国チュウゴクで農業ノウギョウに従事ジュウジしていたが、傀儡カイライ軍グンに捕トラえられて日本ニホン軍グンに引ヒき渡ワタされ、北海道ホッカイドウ沼田ヌマタ町マチの昭和ショウワ鉱業所コウギョウショに連行レンコウされて炭坑タンコウで酷使コクシされた。1945年ネンに脱走ダッソウし、山中サンチュウで雑草ザッソウを食タべ、雪ユキの洞穴ドウケツで過スごすなどして日本ニホンの敗戦ハイセンも知シらず、1958年ネンに発見ハッケンされるまで12年ネン以上イジョウ逃亡トウボウ生活セイカツを続ツヅけた。 原告ゲンコクは強制連行・強制労働についてハーグ陸戦条約3条等の国際法、当時の中華民国民法、安全配慮義務違反、13年にわたる逃亡を余儀なくされたことについて国賠法・国際法・安全配慮義務違反、戦後の立法不作為について国賠法を根拠として2000万円の支払いを求めた。	高橋タカハシ融ユウ 外ホカ多数タスウ（約ヤク120名メイ）	東京地裁	1996. 3.25	2001. 7.12認容	日本国に戦後の保護義務を認め、除斥期間の適用は正義公平の理念に反するとして請求額を全額認容。	判タ1067/119
						東京高裁	2001. 7.23	2005. 6.23棄却	原告の逃亡生活期間中には中国に国家無答責の法理が存在し相互保証を欠くとして国賠法の適用を否定し、予備的に除斥期間の経過を認め棄却。	判時1904/83
						最高裁	2005. 6.27	2007. 4.27棄却	日中共同声明により訴求ソキュウ権能ケンノウを喪失ソウシツしたとして棄却。
44	平頂山事件ジケン訴訟	中国チュウゴク人ジン平ヘイ頂チョウ山ヤマ虐殺ギャクサツ事件ジケン遺族イゾクかつ負傷者フショウシャ3人ニン	国クニ	1932年ネン、南ミナミ満州マンシュウ鉄道テツドウ株式カブシキ会社カイシャが管理カンリする撫順ブジュン炭坑タンコウが遼寧リョウネイ民衆ミンシュウ自衛ジエイ軍グンに襲撃シュウゲキされて被害ヒガイを受ウけた。日本側ニホンガワ守備隊シュビタイは平ヘイ頂チョウ山ヤマ村ムラの住民ジュウミンが自衛ジエイ軍グンに通ツウじていたとして、住民ジュウミンほぼ全員ゼンインを集アツめて銃撃ジュウゲキし生存者セイゾンシャを刺殺シサツするなどして日本ニホン軍グン関係者カンケイシャによれば700人ニン余ヨ、中国チュウゴク側ガワによれば3000人ニン以上イジョウを虐殺ギャクサツした。原告ゲンコクらは30〜40人ニンと言イわれる生存者セイゾンシャのうち3人ニンである。死シんだふりをするなどして九死キュウシに一生イッショウを得エたが、各々オノオノすべての家族カゾクを失ウシナった。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条等の国際法、当時の中華民国民法、日本民法の不法行為、予備的に戦後の立法不作為についての国賠法上の責任により各2000万円の支払いを求めた。	環タマキ直ナオ彌ヤ・高タカ和ワ直司ナオシ・坂本サカモト博之ヒロユキ・泉澤イズミサワ章アキラ・大江オオエ京子キョウコ・川上カワカミ詩シ朗ロウ・山田ヤマダ勝彦カツヒコ・穂積ホヅミ剛ツヨシ 外ガイ多数タスウ	東京地裁	1996. 8.14	2002. 6.28棄却	ハーグ陸戦条約3条は被害者個人の損害賠償請求権を認めるものではなく、同旨の慣習国際法の存在も認められない、公権力の行使には法例11条1項にかかわりなく日本法が適用され、不法行為責任は国家無答責、立法不作為責任立法は憲法の一義的な内容に反している場合に限るなどとして棄却。
						東京高裁	2002. 7. 8	2005. 5.13棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁	2005. 5.	2006. 5.16棄却
45	シベリア抑留元日本兵謝罪・損害賠償請求訴訟（呉ゴ雄ユウ根ネ・小熊オグマ謙二ケンジ）	中国チュウゴク籍セキ朝鮮チョウセン人ジン・クニヒト日本人ニホンジンシベリア抑留ヨクリュウ被害者ヒガイシャ	国クニ	原告呉ゴ雄ユウ根コンは日本ニホン国籍コクセキを有ユウする朝鮮チョウセン人ジンとして1945年ネンに日本ニホン軍グン二等兵ニトウヘイとして入隊ニュウタイしてソ連レンの捕虜ホリョとなり1948年ネンまでシベリアに抑留ヨクリュウされた。原告小熊オグマ謙二ケンジは日本ニホン人ジンであり、原告呉ゴと抑留時代の友人である。戦後センゴ援護法エンゴホウにより原告ゲンコク小熊オグマには慰労金イロウキン10万円マンエンが支給シキュウされたが、原告ゲンコク呉ゴは国籍コクセキ条項ジョウコウにより援護エンゴから排除された。原告ゲンコク小熊オグマはこれを知シって憤り、自分ジブンの慰労金イロウキンのうち5万円を原告ゲンコク呉ゴに送金するなどした上で本件の共同原告となった。 原告呉は500万、原告小熊は350万円の損失補償、条理に基づき各陳謝状の交付を求モトめた。	川上カワカミ英一エイイチ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 中久保ナカクボ満昭 飯島イイジマ康博ヤスヒロ 岡本オカモト理香リカ	東京地裁	1996. 9.25	2000. 2. 9棄却	戦争損害は国民が等しく受忍すべきものであり「特別の損害」とはいえない、陳謝請求は条理にまで高められているとは言えないとして棄却
						東京高裁	2000. 2.	2000 8.31棄却	捕虜の未払賃金等は戦争損害ではないとしながら、立法裁量論等により棄却。なお、日中共同声明により中国国民個人の請求権が放棄されたとの判示があるが、裁判所の独自の見解であり、国の主張に対応したものではない。
						最高裁	2000	2002. 3. 8棄却
46	旧日本軍遺棄毒ガス一次訴訟	中国チュウゴク人ジン遺棄イキ毒ドクガス・砲弾ホウダン事故ジコ死亡者シボウシャ遺族イゾク・負傷者フショウシャ	国クニ	原告ゲンコクらは1970年ネン代ダイから90年ネン代ダイにかけて、道路ドウロ工事コウジ等ナドの作業中サギョウチュウに日本ニホン軍グンの遺棄イキ毒ドクガスに被曝ヒバクしたり、砲弾ホウダンの爆発バクハツにより死亡シボウした者モノの遺族イゾクと重篤ジュウトクな後遺コウイ障害ショウガイを負オった生存者セイゾンシャである。 ハーグ陸戦条約3条等の国際法、中国民法、国家賠償法、日本民法の不法行為により被害者一人当たり2000万円の支払を請求した。	尾山宏 　　　　　　　　　　　　小野寺利孝 　　　　　　　　　　　　及川信夫 　　　　　　　　　　　　中野登志 　　　　　　　　　　　　渡辺春己 　　　　　　　　　　　　栄枝明典 　　　　　　　　　　　　南典男 　　　　　　　　　　　　泉澤章 　　　　　　　　　　　　大江京子 　　　　　　　　　　　　山田勝彦 　　　　　　　　　　　　山森良一 　　　　　　　　　　　　犀川治 　　　　　　　　　　　　藤澤整	東京地裁	1996.12. 9	2003. 9.29一イチブ部認容	国に遺棄毒ガスに関する情報を収集し中国政府に提供する等の条理上の作為義務があることを認め、除斥期間の適用は著しく正義・公平の理念に反するとして国賠法による請求を認容した（砲弾負傷者一名について減額）。なお、国は日中共同宣言による請求権放棄を主張したが、判決はその当否自体ジタイは判断せず、本件行為は日中共同声明以降の継続的な行為であるから被告の主張は失当とした。	判タ1140/300 判時1843/90
						東京高裁	2003.10. 3	2007. 7.18棄却	国が一審判決ハンケツの指摘する作為を尽くしても本件毒ガス事故の発生を防止できた高度の蓋然性があるとは言えないとして棄却	判時1994/36
						最高裁		2009. 5.26不受理
47	東京トウキョウ麻糸アサイト紡績ボウセキ沼津ヌマヅ工場コウジョウ朝鮮チョウセン人ジン女子勤労キンロウ挺身隊訴訟	韓国カンコク人ジン女子ジョシ勤労キンロウ挺身隊テイシンタイ被害者ヒガイシャ2名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは14歳サイのときに原告ゲンコクX1は役人ヤクニンから令状レイジョウのようなものを見ミせられ半ナカば強制的キョウセイテキに、原告ゲンコクX2は日本ニホンの工場コウジョウで働ハタラけば学校ガッコウにも通カヨえるし土地トチ100坪ツボ買カえる金カネが稼カセげるなどと言イわれて勤労キンロウ挺身隊テイシンタイに応募オウボし、沼津ヌマヅの東京トウキョウ麻糸アサイト紡績ボウセキ（現ゲン帝人テイジン）で働ハタラかされた。実際ジッサイには行動コウドウの自由ジユウもなく飢ウえと空襲クウシュウの恐怖キョウフに苦クルしみながら重労働ジュウロウドウに従事ジュウジさせられ、賃金チンギンも支給シキュウされなかった。 原告ゲンコクらは憲法前文、旧憲法の損失補償、安全配慮義務、立法不作為により各3000万円の支払いと公式謝罪を求モトめた。	大橋オオハシ昭夫アキオ 萩原ハギワラ繁之シゲユキ 久保田クボタ和之カズユキ 杉山スギヤマ繁二郎ハンジロウ 塩沢シオザワ忠和タダカズ 森下モリシタ文雄フミオ 山本ヤマモト晴ハレ太タ	静岡地裁	1997. 4.14	2000. 1.27棄却	憲法前文は具体的権利の根拠とならない、旧憲法は身体等の侵害に対する損失補償を規定していない、国が安全配慮義務の基礎となる契約の意思表示をしていない、立法は憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、等として棄却。	判タ1067/173
						東京高裁	2000	2002. 1.15棄却	同ウエ上
						最高裁	2002	2003. 3.27棄却 ＊帝人が見舞金支給
48	731部隊細菌戦(浙江省･湖南省) 国家賠償請求訴訟	中国チュウゴク人ジン細菌サイキン戦セン被害者ヒガイシャ・遺族イゾク180名メイ	国クニ	日本ニホン軍グンは中国チュウゴクにおいてペストに感染カンセンしたノミを空中クウチュウから散布サンプしたり、コレラ菌キンを井戸イドに投下トウカするなどの細菌サイキン戦センを行オコナい、これらの疾病シッペイの流行リュウコウにより多数タスウの中国チュウゴク人ジンが犠牲ギセイになった。原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条等の国際法、慣習国際法の遡及適用、中華民国民法、日本民法の不法行為、条理、立法不作為と隠ぺい行為に対し国賠法により各1000万円の慰謝料、謝罪文の交付・官報掲載を求モトめた。	土屋ツチヤ公コウ献ケン 一瀬イチノセ敬一郎ケイイチロウ 鬼オニ束タバ忠則タダノリ 西村ニシムラ正春マサハル 椎野シイノ秀之ヒデユキ 萱野カヤノ一樹カズキ 外ホカ多数タスウ	東京地裁	1997. 8.11	2002. 8.27棄却	ハーグ陸戦条約3条は被害者個人に国家に対する国際法上の損害賠償請求権を認めるものではなく、同旨の慣習国際法の存在も認められない、準拠法は日本法であり、国内法上の不法行為責任は国家無答責により認められない等として棄却
						東京高裁	2002. 9. 3	2005. 7.19棄却
						最高裁	2005. 7.20	2007. 5. 9棄却
49	中国人強制連行東京第二次訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ42名メイ	国クニ 間組ハザマグミ 古河フルカワ機械キカイ金属キンゾク 鉄テツ建ケン建設ケンセツ 西松ニシマツ建設ケンセツ 宇部ウベ興産コウサン 同和ドウワ礦業コウギョウ 日ニチ鉄テツ鉱業コウギョウ 飛島トビシマ建設ケンセツ ジャパンエナジー 三菱ミツビシマテリアル	1942年ネンに日本ニホン政府セイフは中国チュウゴク人ジン労務ロウム者シャを日本ニホンに連行レンコウする旨ムネの閣議カクギ決定ケッテイを行オコナい、約ヤク38000人ニンの中国チュウゴク人ジンを強制キョウセイ連行レンコウし、その17％が死亡シボウした。原告ゲンコクらは共産党キョウサントウ・八路軍ハチログンの関係者カンケイシャ又マタは関係者カンケイシャと疑ウタガわれた結果ケッカ、日本ニホン軍グンまたは汪兆銘オウチョウメイ政府セイフの軍グンにより捕トラえられ、拷問ゴウモンを受ウけた末スエに日本ニホンに送オクられ、被告ヒコク各社カクシャが経営ケイエイする鉱山コウザンなどで酷使コクシされた。 原告ゲンコクらは国に対しハーグ陸戦条約3条等の国際法、国と企業に対し中華民国民法の不法行為、安全配慮義務違反を理由として国に謝罪広告の掲載、国と企業連帯して各原告2000万円の支払いを求モトめた。		東京地裁	1997. 9.18	2003. 3.11棄却	ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人に国家に対する国際法上の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法とした上で、国家無答責は否定し、除斥期間の経過により棄却
						東京高裁	2003. 3.19	2006. 3.16棄却
						最高裁	2006. 3.	2007. 6.15棄却
50	旧日本軍遺棄毒ガス・砲二次訴訟	中国チュウゴク人ジン遺棄イキ毒ドクガス・砲弾ホウダン事故ジコ負傷者フショウシャ5名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは発掘ハックツされた日本ニホン軍グン遺棄イキ毒ドクガス弾ダンをそれと知シらずに開披カイヒする等ナドして被ヒ毒ドクしたり、鍬クワで土ツチを掘ホっていたところ日本ニホン軍グンの遺棄イキ砲弾ホウダンに接触セッショクして爆発バクハツする等ナドして各々オノオノ重篤ジュウトクな後遺コウイ障害ショウガイを負オい、退職タイショクを余儀ヨギなくされた。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条等の国際法、中国民法、国家賠償法、日本民法の不法行為により被害者一人当たり2000万円又は1000万円の損害賠償を求モトめた。		東京地裁	1997.10.16	2003. 5.15棄却	ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法とした上で、毒ガス・砲弾の遺棄は国家無答責、砲弾の放置は予見可能性、毒ガスの放置は結果回避可能性に欠けるなどとして棄却。
						東京高裁	2003. 5.	2007. 3.13棄却
								2009. 5.26不受理
51	在日台湾人遺族未払教員恩給支払請求訴訟					東京地裁	1997.11.12
52	中国人強制連行長野訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ、遺族イゾク7名メイ	国クニ 鹿島カシマ建設ケンセツ 熊谷組クマガヤグミ 大成タイセイ建設ケンセツ 飛島トビシマ建設ケンセツ	原告ゲンコクらは八路軍ハチログン又マタは国民コクミン党トウ軍グンに所属ショゾクしていたが、日本ニホン軍グンの捕虜ホリョとなり、収容シュウヨウ所ジョに収容シュウヨウされた後ノチに日本ニホンに連行レンコウされ、被告ヒコク各社カクシャの長野県ナガノケン内ナイの作業サギョウ所ジョ等トウで酷使コクシされた。 原告ゲンコクらは国際法、不法行為、安全配慮義務等により謝罪広告、被害者一人当たり2000万円の賠償を求モトめた。	多数タスウ	長野地裁	1997.12.22	2006. 3.10棄却	不法行為は国家無答責、除斥期間経過、安全配慮義務違反は消滅時効により棄却	判時1931/109
						東京高裁	2006. 3.	2009. 9.17棄却	2007.4.27最高裁サイコウサイ判決ハンケツを踏襲トウシュウし、日中共同宣言により訴求権能が喪失したとして棄却
						最高裁		2011. 2.24不受理
53	日鉄大阪製鐵所元徴用工損害賠償請求訴訟	韓国カンコク人ジン徴用チョウヨウ被害者ヒガイシャ	国クニ 新日鉄シンニッテツ	原告ゲンコクらは1943年ネンに平壌ピョンヤンで日本ニホン製鐵セイテツによる労務ロウム者シャ募集ボシュウに応オウじて渡ト日ニチした。「訓練クンレンを受ウけて技術ギジュツを習得シュウトクし訓練クンレン後ゴは朝鮮チョウセン内ナイの製鉄セイテツ所ジョに就職シュウショクできる」と言イわれていたが、大阪オオサカ製鉄セイテツ所ジョ到着トウチャク後ゴは軍隊的グンタイテキ規律キリツ下シタに技術ギジュツの習得シュウトクと関係カンケイのない危険キケンな重労働ジュウロウドウを強シいられ、原告ゲンコクの1人ヒトリは逃亡トウボウを企クワダてて失敗シッパイし苛烈カレツな暴行ボウコウを受ウけた。大阪オオサカ製鉄セイテツ所ジョが空襲クウシュウで破壊ハカイされてから朝鮮チョウセンの清キヨ津ツに連行レンコウされ、ソ連レン軍グンが侵攻シンコウするまで建設ケンセツ基礎キソ工事コウジに従事ジュウジさせられた。 国際法、不法行為、安全配慮義務等により謝罪文交付、未払賃金ないし相当額の賠償及び慰謝料として各約1900万円の支払シハラいを請求セイキュウした。	松本マツモト健男タケオ 桜井サクライ健ケン雄オ 竹下タケシタ政行マサユキ 幸長ユキナガ裕美ヒロミ 金キン喜キ朝アサ 奥村オクムラ秀二シュウジ	大阪地裁	1997.12.24	2001. 3.27棄却	「強制連行」の事実は認めず、「強制労働」の事実ジジツは認めた。新日鉄への請求は旧日本製鐵と被告の同一性を否定して棄却キキャク。 国への請求は国際法の直接適用否定、国家無答責、契約関係不存在などにより棄却
						大阪高裁	2001	2002.11.19棄却	同上。新日鉄への請求について不法行為による損害賠償請求権まで「財産、権利、利益」に含まれるとして、予備的に財産権措置法により棄却。国は日韓請求権協定の抗弁を主張していない。 なお、本件原告らは新日鉄に対して同旨の訴訟をソウル中央地方法院に提起し、一二審では敗訴したが大法院の差戻判決を経てソウル高裁で勝訴し、2018年10月30日の大法院判決により確定した。本判決は2度の大法院判決及び差戻審判決において韓国の公序良俗に反し既判力が認められないとされた。
						最高裁	2002	2003.10. 9棄却
54	西松建設中国人強制連行・強制労働損害賠償請求訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ 5名メイ	西松ニシマツ建設ケンセツ	原告ゲンコクらは広島県ヒロシマケンの安アン野ノ水力スイリョク発電ハツデン所ショ建設ケンセツ現場ゲンバに強制キョウセイ連行レンコウされた中国チュウゴク人ジンの生存者セイゾンシャ3名メイ、死亡者シボウシャ遺族イゾク2名メイである。いずれも山東サントウ省ショウ出身シュッシンで、労務ロウム中チュウに拉致ラチされ、又マタは国民コクミン党トウ軍グンに属ゾクしていたところ捕虜ホリョとなり、収容シュウヨウ所ショを経ヘて日本ニホンに連行レンコウされ酷使コクシされた。5人ニンのうち2人は大隊長ダイタイチョウ殺害サツガイの疑ウタガいで逮捕タイホされ、広島ヒロシマに連行レンコウされた際サイに原爆ゲンバクで被爆ヒバクし、１人ヒトリは爆死バクシした。また別ベツの１人ヒトリはトロッコが転覆テンプクする労働ロウドウ災害サイガイにより失明シツメイした。 原告ゲンコクらは国際法、不法行為、安全配慮義務等により各550万円の支払を請求した。	山口ヤマグチ延ノブ廣ヒロ(一審イッシン） 足立アダチ修一シュウイチ 山口ヤマグチ格カク之ユキ(二審ニシン途中トチュウ任官ニンカン） 中島ナカシマ憲ケン 新美ニイミ隆タカシ（二審ニシン）	広島地裁	1998. 1.16	2002. 7. 9棄却	国際法における個人の法主体性否定、除斥期間、時効により棄却	判タ1110/253
						広島高裁	2002. 7.10	2004. 7. 9認容	安全配慮義務違反に対する時効援用は権利濫用として請求を全額認容	判時1865/62
						最高裁	2004. 7. 9	2007. 4.27棄却	日中共同声明により裁判上の訴求権能が消滅したとして棄却。ただし、日中共同声明により消滅したのは被害者個人の実体的権利ではなく裁判上訴求する権能に過ぎないと判示し、「上告人を含む関係者において，本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と付言した。	判タ1240/121 判時1969/28
						東京簡易裁	2009. 10.27	2009.10.27ソッケツ即決ワカイ和解	和ワカイ解条ジョウコウ項は西松建設が謝罪の意思を表明し、被害者360人分の2億5000万円を信託して基金を設立する等。
55	台湾出身元ＢＣ級戦犯損害賠償請求訴訟	元モト台湾タイワン人ジンBC級キュウ戦犯センパン	国クニ	原告ゲンコクは台湾タイワン出身シュッシンで、日本ニホン軍グンの俘虜フリョ監視員カンシイン募集ボシュウに応募オウボし、日本ニホン敗戦後ハイセンゴに豪ゴウ軍グン管轄カンカツの軍事グンジ法廷ホウテイでBC級キュウ戦犯センパンとして懲役チョウエキ15年ネンの判決ハンケツを受ウけ、1956年ネンまで服役フクエキした。仮釈放カリシャクホウ後ゴ日本ニホンに居住キョジュウし1972年ネンに帰化キカして日本ニホン国籍コクセキとなり軍人グンジン恩給オンキュウの請求セイキュウを行オコナったが、戦犯センパンとしての拘禁コウキン期間キカンは軍人グンジン在職ザイショク期間キカンに含フクまれないとして却下キャッカされた。 2500万円の損害賠償、立法不作為の違憲確認、立法不作為に対する慰謝料200万円、謝罪状交付を求モトめた。		宮崎地裁	1998. 5. 7	2001. 2.23棄却	立法裁量等を理由として損害賠償・謝罪文交付を棄却、立法不作為違憲確認は却下。
						福岡高裁宮崎支部	2001	2002. 5.21棄却
						最高裁	2002	2004. 4.23棄却
56	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ京都キョウト訴訟ソショウ（大江オオエ山ヤマ訴訟ソショウ）	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ6名メイ	国クニ 日本ニホン冶金ヤキン	原告ゲンコクらは市場イチバや役所ヤクショで日本ニホン軍グンや傀儡カイライ軍グンに捕トラえられ収容シュウヨウ所ジョを経ヘて京都府キョウトフの大江オオエ山ヤマ鉱山コウザンに強制キョウセイ連行レンコウされ、ニッケル鉱山コウザンで自由ジユウを奪ウバわれ空腹クウフクに苦クルしみながら酷使コクシされた。 原告ゲンコクらは国に対しハーグ陸戦条約3条等の国際法、国と企業に対し中華民国民法の不法行為、安全配慮義務違反を理由として国と企業に謝罪広告の掲載と被害者一人当たり2200万円の支払い、企業に未払賃金の支払いを求めた	莇アザミ立リツ明メイ 石川イシカワ元也モトヤ 植松ウエマツ繁ハン一イチ 大槻オオツキ純生ジュンナマ 小川オガワ達雄タツオ 外ホカ多数タスウ	京都地裁	1998. 8.14	2003. 1.15棄却	国家無答責は否定したが、不法行為は除斥期間、安全配慮義務違反は時効により棄却。	判時1822/83
						大阪高裁	2003. 1.	2004.9.29日本治金和解	原告一人当たり350万円の支払
								2006. 9.27棄却（対タイ国クニ）	国家無答責、除斥期間により棄却した。
						最高裁	2006.  .	2007. 6.12棄却
57	在韓被爆者健康管理手当受給権者地位確認訴訟	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	大阪オオサカ府知事フチジ 大阪府オオサカフ 国クニ	原告ゲンコクは1944年ネンに施行シコウされた朝鮮チョウセン人ジン徴兵チョウヘイ令レイにより徴兵チョウヘイされ、広島ヒロシマで被爆ヒバクした。 1998年ネンに治療チリョウのため来日ライニチし、被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウを交付コウフと健康ケンコウ管理カンリ手当テアテの支給シキュウ認定ニンテイを受ウけた。しかし、帰国キコクすると日本ニホンの領域リョウイキ外ガイに出デた者モノには被爆者ヒバクシャ援護法エンゴホウの適用テキヨウがないとする「402号ゴウ通達ツウタツ」により健康ケンコウ管理カンリ手当テアテを打ウち切キられた。 原告ゲンコクらは大阪府知事に対し被爆者たる地位・健康管理手当受給権者たる地位失権処分取消、国に対し被爆者たる地位確認 国及び大阪府に対し健康管理手当未支給分相当額、違法な支給打切に対する損害賠償等の一部200万円の支払シハライを求モトめた。	永野ナガノ靖久ヤスヒサ 足立アダチ修一シュウイチ 小田オダ幸サチ児コ 金井カナイ塚ツカ康弘ヤスヒロ 新井アライ邦弘クニヒロ 安アン由美ユミ 太田オオタ健義ケンヨシ	大阪地裁	1998.10. 1	2001. 6. 1認容	出国によって被爆者たる地位が失われるという解釈には合理的理由がないとして被爆者たる地位確認、大阪府に対する未支給健康管理手当の支払請求を認容。行政処分がないとして取消請求は却下、賠償は棄却。	判タ1084/85 判時1792/31
						大阪高裁	2001. 6.15	2002.12.5認容(確定カクテイ）	同ドウ上ウエ。国と大阪府は上告を断念し、「402号通達」は廃止された。	判タ1111/194
58	中国人性暴力被害者謝罪損害賠償請求事件（山西省）	中国チュウゴク人ジン戦時センジ性セイ暴力ボウリョク被害者ヒガイシャ・遺族イゾク10名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは中国チュウゴク山西省サンセイショウ孟モウ県ケンで日本ニホン軍グンの性セイ暴力ボウリョクを受ウけた被害者ヒガイシャ8名メイと被害者ヒガイシャ遺族イゾク2名メイである。被害者ヒガイシャらは数カゾえ年ドシ15〜25歳サイであった1941〜43年ネン頃コロ、日本ニホン兵ヘイに自宅ジタクを襲撃シュウゲキされて強姦ゴウカンされたり、拉致ラチ・監禁カンキンされて輪姦リンカンされた。中ナカには繰クり返カエし逃亡トウボウし、3回カイにわたって監禁カンキン・輪姦リンカンされた者モノ、数スウか月ゲツにわたり特定トクテイの日本ニホン兵ヘイから関係カンケイを強要キョウヨウされ妊娠ニンシン・出産シュッサンしたため戦後センゴ対日タイニチ協力者キョウリョクシャとして投獄トウゴクされ、文化大ブンカダイ革命カクメイ時ジに糾弾キュウダンを受ウけて自殺ジサツした被害者ヒガイシャもいる。 原告等ゲンコクラはハーグ陸戦条約3条等の国際法、当時の中華民国民法、日本民法の不法行為、戦後の立法不作為について国賠法上の責任により各2000万円の支払と謝罪広告を求モトめた。	中下ナカシタ裕子ユウコ 清キヨ井イ礼司レイジ 中村ナカムラ晶子アキコ 川口カワグチ和子カズコ 黒岩クロイワ海ウミ映エイ	東京地裁	1998.10.30	2003. 4.24棄却	ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人に国際法上の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法、国の責任は国家無答責、立法行為は憲法の一義的な内容に反している場合以外は違法とは言えないとして棄却。 なお、日中共同声明は被害者個人の日本国に対する損害賠償請求権まで放棄したものではないとして、被告の請求権放棄論を明確に否定した。 また、本件加害行為を「国際法の次元においておよそ是認される余地のない、著しく愚劣な蛮行」と評価し、「いわゆる戦後補償問題が、司法的な解決とは別に、被害者らに直接、間接に何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれる」と付言した。	判タ1127/281 判時1823/61
						東京高裁	2002. 5. 8	2005. 3.31棄却	同ドウ上ウエ。ただし請求権セイキュウケン放棄ホウキ論ロンには触フれていない。
						最高裁	2003. 4.	2005.11.18棄却
59	三菱名古屋･朝鮮女子勤労挺身隊訴訟	韓国カンコク人ジン女子ジョシ勤労キンロウ挺身隊テイシンタイ（三菱ミツビシ名ナ航コウ）被害者ヒガイシャ6名メイ、遺族イゾク1名メイ	国クニ 三菱ミツビシ重工ジュウコウ	名古屋ナゴヤの三菱ミツビシ重工ジュウコウ道徳ドウトク工場コウジョウには約ヤク300名メイの朝鮮チョウセン人ジン女子ジョシ勤労キンロウ挺身隊テイシンタイが動員ドウインされて航空機コウクウキ製造セイゾウに従事ジュウジし、東ヒガシ南海ナンカイ地震ジシンにより6名メイが死亡シボウした。原告ゲンコクらは12〜13才サイの時トキ、小学校ショウガッコウの教師キョウシ、校長コウチョウ、憲兵ケンペイなどから日本ニホンに行イけば女学校ジョガッコウに進学シンガクして金カネも稼カセげるなどと言イわれ、家族カゾクの反対ハンタイを押オし切キって応募オウボしたが、実際ジッサイには女学校ジョガッコウどころか給料キュウリョウも受ウけ取トれず、自由ジユウを制限セイゲンされ、空腹クウフクに苦クルしみながら重労働ジュウロウドウに従事ジュウジし、地震ジシンと空襲クウシュウの被害ヒガイを受ウけ、生イきて帰カエった者モノも帰国後キコクゴは勤労キンロウ挺身隊テイシンタイと日本ニホン軍グン「慰安婦イアンフ」を混同コンドウする世間セケンの誤解ゴカイに苦クルしんだ。 原告ゲンコクらは不法行為、立法・行政不作為による国家賠償、国際法違反、安全配慮義務違反により謝罪広告、被害者一人当たり3000万円の賠償を求モトめた。	内河ウチカワ惠一ケイイチ 宮田ミヤタ陸奥ムツ男オ 岩月イワツキ浩二コウジ 高和タカワ直ナオ司ツカサ 中谷ナカタニ雄二ユウジ 長谷川ハセガワ一裕カズヒロ 西野ニシノ泰夫ヤスオ 名嶋ナジマ聰サトシ郎ロウ 高木タカギ輝雄テルオ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 藤井フジイ浩一コウイチ 村上ムラカミ満宏ミツヒロ 浅井アサイ淳ジュン郎ロウ 渥美アツミ裕ヒロシ資シ 石川イシカワ智トモ太郎タロウ 森モリ弘典ヒロノリ 伊藤イトウ大介ダイスケ 山田ヤマダ麻マ登トウ 田巻タマキ紘子ヒロコ	名古屋地裁	1999. 3. 1	2005. 2.24棄却	原告らの請求は「財産・権利及び利益」ではなく「並びに請求権」に該当し、日韓請求権協定2条1項、3条により日本国及び国民に対し何らの主張をすることができないものとされたとして棄却。 　日韓請求権協定により「並びに請求権」についても主張できなくなったという国の新主張を受け容れた最初の判決となった。	判タ1210/186
						名古屋高裁	2005. 3. 9	2007.5.31棄却キキャク	同ドウ上ウエ。2007.4.27最高裁サイコウサイ判決ハンケツの論理ロンリを韓国カンコク人ジン被害者ヒガイシャに適用テキヨウした判決ハンケツである。 ただし、原告ゲンコクらの動員ドウインは欺罔ギモウ・脅迫キョウハクにより志願シガンさせられた「強制キョウセイ連行レンコウ」であり、苛酷カコクで自由ジユウを剝奪ハクダツされた労働ロウドウは「強制キョウセイ労働ロウドウ」であると認ミトめた。また、旧キュウ三菱ミツビシと現ゲン三菱ミツビシ重工ジュウコウは実質的ジッシツテキに同一性ドウイツセイがあり、旧キュウ三菱ミツビシの行為コウイについて新会社シンカイシャが責任セキニンを負オわないと主張シュチョウすることは信義則シンギソクに反ハンすると解カイする余地ヨチがあると述ノべた。	判時1894/44
						最高裁	2007. 6.	2008. 11.11棄却	最高裁サイコウサイは形式ケイシキ的テキ理由リユウにより上告ジョウコクを棄却キキャクした。その後ゴ、本件の原告団は光州地方法院にほぼ同一の請求の理由により三菱重工を提訴し、2018年ネン11月ガツ29日ニチ大ダイ法院ホウイン判決ハンケツで勝訴ショウソを確定カクテイさせた。
60	崔圭明日本生命の企業責任を問う裁判	韓国カンコク人ジン	日本ニホン生命セイメイ保険ホケン相互ソウゴ会社カイシャ	原告の父親は1935年に朝鮮の大田にあった被告の出張所で積立型の生命保険に加入したが日本の敗戦を機に被告は朝鮮から撤収し，加入者に移管の通知などをしないまま契約の継続を中断した。父親は1945年に死亡し、被告は1965年以降にはこのような保険金請求権は財産権措置法で消滅したとの見解を表明していた。　原告は1995年に保険証券を発見し、物価換算等により生命保険金500万円を請求した。		大阪地裁	1999. 3. 1	2000.12.8棄却キキャク	父親の死後2年、仮カリに国交コッコウ断絶ダンゼツ期間キカンは時効ジコウが停止テイシしたとしても請求権セイキュウケン協定キョウテイ発効ハッコウ2週間シュウカンの経過ケイカにより時効が成立したとして棄却	生命セイメイ保険ホケン判例ハンレイ集シュウ12巻カン437頁ページ
						大阪オオサカ高裁		2001. 4.25棄キキャク却
61	在韓被爆者李康寧健康管理手当受給権者地位確認訴訟	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	国クニ 長崎市長ナガサキシチョウ 長崎市ナガサキシ	原告ゲンコクは戸畑トバタ市シで生ウまれ、徴用チョウヨウで長崎ナガサキの三菱ミツビシ兵器ヘイキ製造セイゾウ所ジョに勤務キンムしていたところ被爆ヒバクした。その後ゴ韓国カンコクに帰国キコクし、1994年ネンに治療チリョウのため来日ライニチして被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフと健康ケンコウ管理カンリ手当テアテの支給シキュウを受ウけた。しかし同年中ドウネンチュウに帰国キコクすると健康ケンコウ管理カンリ手当テアテは打ウち切キられ、1997年ネンに再来日サイライニチして被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフと健康ケンコウ管理カンリ手当テアテの支給シキュウを受ウけたが帰国キコクしていた期間中キカンチュウの健康ケンコウ管理カンリ手当テアテは支給シキュウされないままになった。 原告ゲンコクらは主位的シュイテキに長崎ナガサキ市長シチョウに対タイし健康管理手当受給権停止処分取消、予備的に長崎ナガサキ市長シチョウ、国クニ、長崎市ナガサキシに対タイし帰国していた期間の健康管理手当未支給分相当額及オヨび遅延チエン損害金ソンガイキンを求モトめ、また、国クニ及オヨび長崎ナガサキ市長シチョウに対タイし、違法な支給打切に対する損害賠償等の一部200万円、国クニに対タイし再審査請求への応答の遅延に対する慰藉イシャ料リョウ100万円を請求セイキュウした。	足立アダチ修一シュウイチ 龍田タツタ紘一コウイチ朗ロウ 小林コバヤシ清隆キヨタカ	長崎地裁	1999. 5.31	2001.12.26認容	出国によって被爆者たる地位が失われるという解釈には合理的理由がないとして国クニに未払ミハライ健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ及オヨび遅延チエン損害金ソンガイキンのの支払を命じ、取消請求は却下、賠償は棄却。	判タ1113/134
						福岡高裁	2002. 1. 8	2003. 2. 7認容	原告ゲンコクは長崎市ナガサキシにも重畳チョウジョウ的テキに支払シハライ義務ギムがあるとして、長崎市ナガサキシへの支払シハラい請求セイキュウを棄却キキャクした部分ブブンについて控訴コウソ。国は出国シュッコク被爆者ヒバクシャには健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ受給権ジュキュウケンがないとして控訴コウソ。判決ハンケツは出国シュッコク被爆者ヒバクシャの健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ受給権ジュキュウケンを認ミトめ、支払シハラい義務ギムは国クニにあるとして双方ソウホウの控訴コウソを棄却キキャクした。	判タ1119/118
						最高裁	2003. 2.17	2006.6.13棄却	出国被爆者の健康管理手当受給権は認め、支給義務者は国ではなく出国前に居住した都道府県及オヨび広島ヒロシマ市シ・長崎市ナガサキシであるとして一審判決を取り消した。	判タ1213/79 判時1935/50
62	台湾人元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟	台湾タイワン人ジン元モト「慰安婦イアンフ」9名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは17〜20歳サイであった1938〜43年ネン頃コロ、役所ヤクショからの招集ショウシュウ通知ツウチ、雑用ザツヨウ係カカリ・看護婦カンゴフとして働ハタラくなどの欺罔ギモウ、雇主ヤトイヌシである酒場サカバの主人シュジンにより売ウられるなどして、中国チュウゴク、ビルマ、インドネシアなどの日本ニホン軍グン「慰安イアン所ジョ」に連行レンコウされ、日本ニホンの敗戦ハイセンまで自由ジユウを奪ウバわれ多数タスウの日本ニホン兵ヘイの相手アイテをさせられる性セイ奴隷ドレイとしての生活セイカツを強シいられた。 原告ゲンコクらは奴隷禁止条約・強制労働条約・婦女売買禁止条約等の国際法、民法上の不法行為、立法不作為と責任者不処罰につき国家賠償法により各1000万円の損害賠償、公式謝罪を求モトめた。	藍アイ谷タニ邦雄クニオ 池田イケダ利子トシコ 小野オノ美奈子ミナコ 笠松カサマツ未ミ季キ 清水シミズ由ユ規キ子コ 鈴木スズキ啓ケイ文フミ 中川ナカガワ瑞代ミズヨ 番バン敦子アツコ	東京地裁	1999. 7.14	2002.10.15却キャッカ下・棄却	各条約は被害者個人の請求権を認めるものではなく、不法行為は国家無答責及び除斥期間、立法行為は憲法に一義的に反しない限り違法ではないとして棄却。公式謝罪は特定を欠くとして却下。事実認定も行わなかった。	判タ1162/154
						東京高裁	2002.10.	2004. 2. 9棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁	2004. 2.18	2005. 2.25棄却
63	中国人強制違行・強制労働新潟訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ9名メイ、遺族イゾク2名メイ	国クニ リンコーコーポレーション	戦争センソウ末期マッキに太平洋タイヘイヨウ側ガワの港湾コウワンは爆撃バクゲキで使用シヨウ不能フノウとなったため、新潟ニイガタ港コウは石炭セキタンの輸送ユソウに重要ジュウヨウな役割ヤクワリを果ハたしていた。ここに中国チュウゴクで捕トらえられた約ヤク900名メイの労働者ロウドウシャが強制キョウセイ連行レンコウされ、港湾コウワン荷役ニエキ作業サギョウに従事ジュウジさせられ、厳キビしい気象キショウ条件ジョウケンの中ナカで不十分フジュウブンな栄養エイヨウ状態ジョウタイの下モトで作業サギョウさせられ、短期間タンキカンのうちに159名メイが死亡シボウした。 原告らはハーグ陸戦条約3条、中華民国民法上の不法行為、奴隷条約・強制労働条約・人道に対する罪等慣習国際法違反、安全配慮義務等により被害者一人当たり2500万円の賠償と謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。	中村ナカムラ洋二郎ヨウジロウ 松井マツイ道夫ミチオ 清野キヨノ春彦ハルヒコ 今井イマイ敬ケイ彌ヤ 川村カワムラ正敏マサトシ 栃倉トチクラ光ヒカリ 中村ナカムラ周シュウ而ジ 工藤クドウ和雄カズオ 川上カワカミ耕コウ 近藤コンドウ正道マサミチ 足立アダチ定夫サダオ 味岡アジオカ申シン宰サイ 土屋ツチヤ俊シュン幸サチ 金子カネコ修オサム 高島タカシマ章アキラ 近藤コンドウ明彦アキヒコ 大澤オオサワ理リ尋ジン 板垣イタガキ剛ツヨシ 小川オガワ和男カズオ 斎藤サイトウ裕ヒロシ 外ガイ　多数タスウ	新潟地裁	1999. 8.31	2004. 3.26認容	不法フホウ行為コウイについて国家無答責は否定したが除斥期間の経過ケイカにより賠償バイショウ責任セキニンを否定ヒテイ。しかし安全配慮義務違反を認め、時効援用は信義則違反、日中共同声明は被害者個人の日本国に対する損害賠償請求権まで放棄したものではないとして、国クニと企業キギョウに対タイし被害者一人当たり800万円の支払いを命じた。中国人強制連行訴訟で国の戦争中センソウチュウの行為について賠償を認めた唯一の裁判例である。
						東京高裁	2004. 3.29	2007. 3.14棄却	国家無答責を肯定し、国の安全配慮義務の存在を否定、企業の安全配慮義務違反による責任は消滅時効により否定、一審イッシン判決ハンケツを取トり消ケした。
						最高裁		2008. 7.4.棄却
64	中国人強制連行北海道訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ、遺族イゾク65 名メイ	国クニ 三井ミツイ鉱山コウザン 住友スミトモ石炭セキタン鉱業コウギョウ 熊谷組クマガヤグミ 新日鉄シンニッテツ 地崎チザキ工業コウギョウ 三菱ミツビシマテリアル	原告ゲンコクらの一部イチブは八路軍ハチログン又マタは国民コクミン党トウ軍グンに所属ショゾクし日本ニホン軍グンの捕虜ホリョとなったが、大部分ダイブブンの原告ゲンコクは日常ニチジョウ生活セイカツの中ナカで突然トツゼン日本ニホン軍グンに連行レンコウされ収容シュウヨウ所ジョに収容シュウヨウされた後ノチに日本ニホンに連行レンコウされ、被告ヒコク各社カクシャの北海道ホッカイドウ内ナイの炭鉱タンコウ、砂利ジャリ採石場サイセキジョウ、製鉄セイテツ所ジョ等トウで酷使コクシされた。 原告ゲンコクらはハーグ陸戦条約3条、奴隷条約・強制労働条約・人道に対する罪等慣習国際法違反、中華民国民法上の不法行為、安全配慮義務等により被害者一人当たり2000万円の賠償と謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。		札幌地裁	1999. 9. 1	2004. 3.23棄却	ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法、国の責任は国家無答責・除斥期間経過、安全配慮義務は前提たる社会的接触存在せず、立法行為は憲法の一義的な内容に反している場合以外は違法とは言えないとして棄却。
						札幌高裁	2004. 4. 1	2007. 6.28棄却	国クニについては同ドウ上ウエ。企業の安全配慮義務違反は認めたが、消滅時効により棄却。最高裁２０07.4.27判決を受け、日中共同声明による訴求権能喪失を予備的理由とした。
						最高裁		2008.7.8.棄却
65	李秀英南京大虐殺名誉毀損訴訟	中国チュウゴク人ジン南京ナンキン虐殺ギャクサツ事件ジケン暴行ボウコウ被害者ヒガイシャ	展テン転テン社シャ 同社ドウシャ代表者ダイヒョウシャ（発行人ハッコウニン） 松村マツムラ俊夫トシオ（著者チョシャ）	原告ゲンコクは南京ナンキン虐殺ギャクサツ事件ジケンの生存セイゾン被害者ヒガイシャであり、虐殺ギャクサツ事件ジケンの語カタり部ベとして活動カツドウし、39事件ジケンの原告ゲンコクでもあるが、1998年ネンに被告ヒコクらが執筆シッピツ・発行ハッコウした「『南京虐殺』への大疑問」の中で「被害者を装って損害賠償請求をしている」と記載キサイされた。 原告ゲンコクは1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。		東京地裁	1999. 9.17	2002. 5.10認容	150万円の損害賠償を認容。謝罪広告は必要性が認められないとして棄却。
						東京トウキョウ高裁	2002.5	2003.4.10認容ニンヨウ	同ドウ上ウエ。原告ゲンコクも賠償バイショウ額ガクについて附帯フタイ控訴コウソしたが、これについて判決ハンケツは、当該トウガイ書籍ショセキは1300部ブしか売ウれていないこと、一般イッパンの読者ドクシャは記載キサイ内容ナイヨウが真実シンジツでないと理解リカイできることから慰謝料イシャリョウが少額ショウガクすぎるとは言イえないとした。
						最高裁	2003. 4.	2005. 1.21認容
66	韓国人徴用工供託金返還請求第一次訴訟（日鉄釜石）	韓国カンコク人ジン日本ニホン製鐵セイテツ釜石カマイシ製鉄セイテツ所ジョ徴用チョウヨウ工コウ死亡者シボウシャ遺族イゾク4名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは日本ニホン製鐵セイテツ釜石カマイシ製鉄セイテツ所ジョに徴用チョウヨウされ米軍ベイグンの艦砲カンポウ射撃シャゲキで死亡シボウした犠牲者ギセイシャの遺族イゾクである。釜石カマイシ製鉄セイテツ所ショは犠牲者ギセイシャらの未払ミハライ賃金チンギン等トウを盛岡モリオカ地方チホウ法務局ホウムキョクに供託キョウタクしたが、1997年ネンに原告ゲンコクらが供託金キョウタクキン還付カンプ請求セイキュウしたところ、財産権ザイサンケン措置法ソチホウにより還付カンプ請求権セイキュウケンは消滅ショウメツしたとして却下キャッカされた。 原告ゲンコクらは、日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイは日本ニホン政府セイフが本件ホンケンの供託キョウタク資料シリョウのような債権サイケンに関カンする資料シリョウを多数タスウ保管ホカンしながらそれらを秘匿ヒトクして経済ケイザイ協力キョウリョク方式ホウシキを押オし付ツけたものであり、詐欺サギ・錯誤サクゴ・威嚇イカクによる条約ジョウヤクの無効ムコウを定サダめたウィーン条約ジョウヤク法ホウ条約ジョウヤクにより無効ムコウである、少スクなくとも本件ホンケンのように債権サイケンの資料シリョウが存在ソンザイするケースには条理ジョウリ上ジョウ適用テキヨウできない、財産権ザイサンケン措置法ソチホウは憲法ケンポウ前文ゼンブン、29条ジョウ、13条ジョウ、14条ジョウに違反イハンして無効ムコウである、仮カリに有効ユウコウであるとしても、韓国カンコク政府セイフの外交ガイコウ保護ホゴ権ケン放棄ホウキの範囲ハンイを規定キテイしたにすぎず原告ゲンコクらの実体的ジッタイテキ権利ケンリは消滅ショウメツしていない等ナドの理由リユウから、供託官による供託金還付請求却下処分は違法であるとして各2000万円の慰謝料を請求した。		東京地裁	2000. 4.27	2004.10.15棄却	韓国カンコク政府セイフは日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイが詐欺サギ・錯誤サクゴによるものであると主張シュチョウしたことはなく、ウィーン条約ジョウヤクの「威嚇イカク」には政治的セイジテキ・経済的ケイザイテキ圧力アツリョクは含フクまれないから同ドウ協定キョウテイは無効ムコウではない。仮カリに資料シリョウが存在ソンザイする場合バアイに適用テキヨウしないとすると「完全カンゼンかつ最終的サイシュウテキ解決カイケツ」という目的モクテキを達成タッセイできない。憲法ケンポウは敗戦ハイセンにともなう国家コッカ間カンの財産ザイサン処理ショリを予定ヨテイしていないから、財産権ザイサンケン措置法ソチホウは憲法ケンポウの各カク条項ジョウコウに違反イハンすることはなく、財産権ザイサンケン措置法ソチホウの制定セイテイ経緯ケイイ等トウからみて実体的ジッタイテキ権利ケンリを消滅ショウメツさせる趣旨シュシであることは明アキらかであり、供託金還付請求権は財産権措置法の「財産、権利及び利益」に該当し、同法により消滅したとして棄却。
						東京高裁	2004.10.	2005.12.14棄却
						最高裁	2005.12.	2007. 1.29棄却
67	中国人強制連行福岡一次イチジ訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ12名メイ	国クニ 三井ミツイ鉱山コウザン	原告ゲンコクらは日本ニホン兵ヘイにより拉致ラチされたり、中国チュウゴク内ナイでよい仕事シゴトがあると欺罔ギモウされるなどして日本ニホンに連行レンコウされ三井ミツイ鉱山コウザン三池ミイケ鉱業所コウギョウショ及オヨび田川タガワ鉱業所コウギョウショで銃ジュウを持モった警官ケイカンの警備ケイビする宿舎シュクシャに起居キキョし、空腹クウフクに苦クルしみながら最長サイチョウ2年ネン9月ツキの間アイダ強制労働させられた。戦後センゴ日本ニホン政府セイフと三井ミツイ鉱山コウザンは強制キョウセイ労働ロウドウの事実ジジツを否定ヒテイしていたが、1993年ネンのNHKの報道ホウドウで外務省ガイムショウ報告書ホウコクショの存在ソンザイが明アキらかになり、1999年ネンに日本ニホンの弁護士ベンゴシと出会デアって提訴テイソが実現ジツゲンした。 共同不法行為、安全配慮義務違反、戦後の保護義務・原状回復義務違反、証拠隠滅等の不法行為等により各2300万円の支払いと謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。	立木タチキ豊ユタカ 松岡マツオカ肇ハジメ 小野山オノヤマ裕司ユウジ 岩城イワキ邦治クニハル 池永イケナガ満ミツル 稲村イナムラ晴夫ハルオ 井下イノシタ顕アキラ 秋月アキヅキ慎一シンイチ 甲コウ能ノウ新アラタ児ジ 中村ナカムラ博則ヒロノリ 西村ニシムラ尚志ナオシ 山本ヤマモト晴ハレ太タ 外ガイ　多数タスウ	福岡地裁	2000. 5.10	2002. 4.26一部認容	三井ミツイ鉱山コウザンについては安全配慮義務は契約的な接触なしとして否定したが、不法行為を認め、除斥期間の適用は正義公平に著しく反するとして、原告一人ヒトリ当アたり1100万円の支払いを命じた。 国については、日中共同声明により解決済みとの被告の主張は否定したが、不法行為は国家無答責、安全配慮義務は契約的な接触なしとして否定し、請求セイキュウを棄却キキャクした。	判タ1098/267 判時1809/111
						福岡高裁	2002. 4.26	2004. 5.24棄却	国クニ、三井ミツイ鉱山コウザンの不法フホウ行為コウイを認ミトめ、国家コッカ無答責ムトウセキも否定ヒテイしたが、除斥ジョセキ期間・消滅時効により棄却。一審イッシン判決ハンケツを取トり消ケした。	判時1875/62
						最高裁	2004. 6. 4	2007. 4.27棄却
68	韓国元軍人･軍属･遺族靖国合祀絶止･遺骨返還･謝罪･補償請求訴訟	韓国カンコク人ジン元モト軍人グンジン・軍属グンゾク、遺族イゾク414名メイ	国クニ 日本ニホン郵政ユウセイ公社コウシャ	原告ゲンコクらは第ダイ二次ニジ世界セカイ大戦中タイセンチュウに日本ニホンに徴兵チョウヘイ・徴用チョウヨウされた韓国カンコク人ジン被害者ヒガイシャ本人ホンニン及オヨび遺族イゾクである。 原告ゲンコクらは国が靖国神社にした戦没者通知の撤回、戦没者の死亡状況説明、遺骨返還、戦没者通知・徴兵・徴用・シベリア抑留・軍事郵便貯金未返還に対する損害賠償、未払賃金各300〜1800万円の支払シハラい、謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。	李リ宇ウ海ウミ 殷イン勇ユウ基キ 鶴見ツルミ俊男トシオ 古川フルカワ美ビ 大口オオグチ昭彦アキヒコ	東京地裁	2001. 6.29	2006. 5.25棄却	遺骨返還は国が遺骨を占有しているとは認められない、戦没者通知は単なる氏名の通知であり合祀とは別の行為であるとして棄却。その他タの請求は日韓ニッカン請求権セイキュウケン協定キョウテイにいう「財産、権利及び利益」を国の見解よりも著しく広く解し、およそ裁判上、裁判外で請求可能なものは全て「財産、権利及び利益」であって財産権ザイサンケン措置法で消滅したとして棄却キキャクした。	判タ1212/189 判時1931/70
						東京高裁	2006.  .	2009.10.29.棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁		2011.11.30.不受理
69	海南島訴訟	中国チュウゴク人ジン性セイ暴力ボウリョク被害者ヒガイシャ8名メイ	国クニ	日本ニホン軍グンは1939年ネンに中国チュウゴクの海南カイナン島トウを占領センリョウし、慰安イアン所ショを設置セッチした。 原告ゲンコクらはいずれも海南カイナン島トウに居住キョジュウし、少数ショウスウ民族ミンゾクに属ゾクする女性ジョセイである。14〜18歳サイのときに自宅ジタクや山中サンチュウで日本ニホン兵ヘイに強姦ゴウカンされ、慰安イアン所ジョに強制キョウセイ連行レンコウされて多数タスウの日本ニホン兵ヘイとの性行為セイコウイを強要キョウヨウされた。慰安イアン所ショでの監禁カンキン期間キカンは永ナガい者モノで3年ネンに及オヨんだ。 原告ゲンコクらは民法ミンポウ上ジョウの不法フホウ行為コウイによる各カク2000万円マンエンの損害ソンガイ賠償バイショウ、民法723条ジョウによる名誉メイヨ回復カイフク措置ソチとしての謝罪文交付（予備的に謝罪広告）、名誉メイヨ回復カイフク措置ソチが遅延チエンした損害ソンガイの賠償バイショウとして各カク300万円の支払シハラいを求モトめた。	尾山オヤマ宏ヒロシ 小野寺オノデラ利孝トシタカ 大森オオモリ典子ノリコ 中野ナカノ比ヒ登トウ志シ 坂口サカグチ禎テイ彦ヒコ 杉浦スギウラひとみ 土ツチ生ショウ照子テルコ 鳥海チョウカイ準ジュン 依田ヨダ公一コウイチ 圷アクツ由美子ユミコ	東京地裁	2001. 7.16	2006. 8.30棄却	国クニの不法フホウ行為コウイ責任セキニンについては国家無答責、予備的に除斥期間により否定ヒテイ。名誉回復措置ソチについては立法リッポウ・行政ギョウセイの広範コウハンな裁量サイリョウに委ユダねられており、作為サクイ義務ギム違反イハンは認ミトめられないとして否定し、棄却。
						東京高裁	2006.  .	2009. 3.26棄却	本件ホンケン加害カガイ行為コウイは非戦闘員ヒセントウインである女性ジョセイらを拉致ラチ・監禁カンキンして繰クり返カエし性セイ暴力ボウリョクを加クワえるという、当時トウジの国際法コクサイホウにも違反イハンする残虐ザンギャク非道ヒドウなもので、戦争センソウ行為コウイ・作戦サクセン活動カツドウ等トウとは認ミトめられず公権力コウケンリョクの行使コウシとはいえないとして国家無答責を否定、国に民法ミンポウ715条ジョウによる使用者責任を認めたが、2007.4.27最高裁サイコウサイ判決ハンケツを踏襲し、裁判上の訴求権能を否定して棄却した。
						最高裁		2010. 3.2不受理
70	在韓被爆者李在錫健康管理手当受給権者地位確認訴訟	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	国クニ 大阪府オオサカフ	原告ゲンコクは広島ヒロシマで被爆ヒバクし戦後センゴ韓国カンコクに帰国キコクした。1986年ネン以来イライ、数回スウカイ治療チリョウのために来日ライニチし、2001年ネン1月ガツには特別トクベツ手当テアテの支給シキュウ認定ニンテイを受ウけ、二ニか月間ゲツカン支給シキュウを受ウけたが、帰国キコクしたため支給シキュウを打ウち切キられた。 原告ゲンコクは被爆者援護法上の被爆者たる地位、特別手当の受給認定を受けた地位の確認、死亡する月までの特別手当の支払い、100万円の慰謝料、10万円の弁護士費用の支払いを求めた。 本件ホンケン係属中ケイゾクチュウに57事件ジケン大阪オオサカ高裁コウサイ判決ハンケツが確定カクテイし、被告ヒコクは原告ゲンコクが被爆者ヒバクシャたる地位チイにあることを認ミトめた。	永野靖久 足立修一 小田幸児 金井塚康弘 新井邦弘 安由美 太田健義	大阪地裁	2001.10. 3	2003. 3.20一イチブ部認容	被爆者ヒバクシャたる地位チイの確認カクニンと過去カコの特別トクベツ手当テアテの支払シハラいは認容ニンヨウ、将来ショウライの特別トクベツ手当テアテの支払シハラいは却下キャッカ、慰謝料イシャリョウは被告ヒコクの故意コイ過失カシツを否定ヒテイして棄却キキャク
71	韓国人徴用工供託金返還請求第二次訴訟（日鉄釜石）					東京地裁	2002. 4.27	2004.12.27棄却
						東京高裁	200 .  .	2006. 4.25棄却
						最高裁	2006.  .	2007. 1.29棄却
72	中国人強制連行群馬訴訟（月夜ツキヨ野ノ訴訟ソショウ）	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ46名メイ	国クニ 青山アオヤマ管財カンザイ（間組ハザマグミ） 鹿島カシマ建設ケンセツ	中島飛行機の地下工場築造現場ゲンバ（鹿島組薮塚事業所）には1945年ネン4月ガツ末マツに長野県ナガノケン木曽キソ谷ダニから181人ニンの病人ビョウニンを含フクむ280人ニンの中国チュウゴク人ジンが動員ドウインされ、終戦までの三ヶ月半で50人が死亡した。（藪ヤブ塚ツカ事件ジケン） 　 同オナじころ、間組ハザマグミの利根郡岩本発電所の導水トンネル建設ケンセツ現場ゲンバ、同オナじく後閑の中島飛行機地下工場築造現場ゲンバにも中国チュウゴクから612人ニンが動員ドウインされ飢餓キガ状態ジョウタイで労働ロウドウさせられ59人ニンが死亡シボウした。（月ツキ夜ヨ野ノ事件ジケン） 原告ゲンコクらは共同不法行為，債務不履行等に基づき，謝罪広告の掲載並びに慰謝料・弁護士費用（合計2300万円）を請求セイキュウした。		前橋地裁	2002. 5.27	2007. 8.29棄却	強制連行・強制労働の事実は認定したが、2007.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却した。
						東京高裁		2010. 2.17棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁	(第3小法廷)	2011. 3.1棄却
73	中国人強制連行福岡二ニ陣ジン訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ45名メイ	国クニ 三井ミツイ鉱山コウザン 三菱ミツビシマテリアル	原告ゲンコクらは日常ニチジョウ生活セイカツの中ナカで日本ニホン軍グンや憲兵ケンペイ隊タイ、傀儡カイライ軍グンに拘束コウソクされ、又マタは八路軍ハチログンに参加サンカして日本ニホン軍グンの捕虜ホリョとなる等ナドした後ノチに被告ヒコクらの経営ケイエイする炭坑タンコウに連行レンコウされ、自由ジユウを奪ウバわれた状態ジョウタイで強制的キョウセイテキに労働ロウドウさせられた。 原告ゲンコクらは共同不法行為、安全配慮義務違反、戦後の保護義務・原状回復義務違反、証拠隠滅等の不法行為等により各2300万円の支払いと謝罪広告の掲載ケイサイを請求セイキュウした。	立木タチキ豊ユタカ 松岡マツオカ肇ハジメ 小野山オノヤマ裕司ユウジ 岩城イワキ邦治クニハル 池永イケナガ満ミツル 稲村イナムラ晴夫ハルオ 井下イノシタ顕アキラ 秋月アキヅキ慎一シンイチ 甲コウ能ノウ新アラタ児ジ 中村ナカムラ博則ヒロノリ 西村ニシムラ尚志ナオシ 後藤ゴトウ富フ和ワ 外ガイ　多数タスウ	福岡地裁	2003. 2.28	2006. 3.29棄却	本件が強制連行・強制労働であり国の不法行為にあたると認めながら、戦前の不法行為について国家無答責と除斥期間経過、国には安全配慮義務の前提となる特別の接触がなく、企業は違法に原告らを労働させていたので、信義則を基礎とする安全配慮義務は問題にならない等として棄却。
						福岡高裁	2006. 4.11	2009. 3. 9棄却	同ドウ上ウエ。2007.04.27最判を踏襲した請求権放棄論を予備的理由として付加した。
						最高裁	2009. 3.24	2009. 12.24不受理
74	韓国・ハンセン病補償請求棄却処分取消訴訟	韓国カンコク人ジンハンセン病ビョウ収容シュウヨウ被害者ヒガイシャ	厚生コウセイ大臣ダイジン	日本ニホンでは1996年ネンにらい予防法ヨボウホウが廃止ハイシされるまでハンセン病ビョウ患者カンジャに対タイして隔離カクリ政策セイサクがとられていたが、同ドウ政策セイサクを違法イホウと認定ニンテイした2001年ネンの熊本クマモト地裁チサイ判決ハンケツを契機ケイキとしてハンセン病ビョウ補償法ホショウホウが成立セイリツした。原告ゲンコクらは植民地ショクミンチ時代ジダイの朝鮮チョウセンに設モウけられた小コ鹿シカ島シマ更生コウセイ園エンに隔離カクリされていたが、同ドウ法ホウにより補償金ホショウキン支給シキュウ申請シンセイをしたところ、小コ鹿シカ島シマ更生コウセイ園エンは同ドウ法ホウにいう「国立コクリツハンセン病ビョウ療養リョウヨウ所ジョ等トウ」に該当ガイトウしないとして却下キャッカされ、補償金を支給しない旨の決定の取り消しを求モトめて提訴テイソした。	徳田トクダ靖之ヤスユキ 国クニ宗ムネ直子ナオコ 鈴木スズキ敦アツシ士シ 田部タベ知チ江エ子コ 赤沼アカヌマ康弘ヤスヒロ 鮎アユ京キョウ眞知子マチコ 伊藤イトウ克之カツユキ 上野ウエノ格カク 外ホカ多数タスウ	東京地裁	2003. 3.23	2005.10.25棄却	朝鮮に設置された小鹿島更生園はハンセン病補償法にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当しないとして棄却	判タ1192/131 判時1910/36
						東京高裁	2005.10.26	2006. 2.　取下	2006年2月にハンセン病補償法改正案が可決され、小鹿島更生園収容者も補償対象となったため取下。
75	不二越フジコシ二次ニジ訴訟	韓国カンコク人ジン女子ジョシ勤労キンロウ挺身隊テイシンタイ被害者ヒガイシャ、遺族イゾク28名メイ	国クニ 不二越フジコシ	原告ゲンコクらのうち27名メイは13〜14歳サイのときに、「不二越フジコシに行イけば金カネも稼カセげる、女学校ジョガッコウにも行イける」などと言イわれて勤労キンロウ挺身隊テイシンタイに応募オウボし、他タの一名イチメイは徴用チョウヨウにより富山トヤマの不二越フジコシに連行レンコウされた労働者ロウドウシャである。不二越フジコシでは行動コウドウの自由ジユウが制限セイゲンされ、危険キケンな重労働ジュウロウドウに従事ジュウジさせられ、食物ショクモツは不足フソクし、女学校ジョガッコウに行イくどころか、給料キュウリョウも支給シキュウされなかった。 原告ゲンコクらは強制労働条約違反、民法上の不法行為、安全配慮義務違反等により被害者一人ヒトリ当アたり各500万円と未払賃金相当額の支払い、謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。	島田シマダ広ヒロシ 飯森イイモリ和彦カズヒコ 浮田ウキタ美穂ミホ 奥村オクムラ回カイ 加藤カトウ喜一キイチ 川本カワモト蔵クラ石イシ 菊キク賢一ケンイチ 菅野スゲノ昭夫アキオ 中村ナカムラ正紀マサキ 野村ノムラ侃カン靭ニン 橋本ハシモト明夫アキオ 二木ニキ克明カツアキ 前川マエカワ直チョク善ゼン 松山マツヤマ悦子エツコ 山田ヤマダ博ヒロシ 吉川ヨシカワ健司ケンジ	富山地裁	2003. 4. 1	2007.9.19棄却	2007.4.27最高裁判決ハンケツの論理ロンリを韓国人被害者にあてはめ、原告らの請求は「財産、権利及び利益」ではなく「…請求権」であると認定した上で、日韓請求権協定により請求に応ずる法的義務がなくなったとして棄却キキャクした。なお、かなり詳細な事実認定を行い、原告らの被害事実は強制連行・強制労働であると認定した。
						名古屋高裁金沢カナザワ支部シブ		2010. 3.8棄却	2007.4.27最高裁判決を踏襲し、「裁判上の訴求権能を喪失した」として棄却キキャクした。
						最高裁		2011.10.24不受理	その後ゴ、本件の原告らは不二越に対してソウル中央地方法院に本件と同趣旨の訴を提起し、2014年10月30日に勝訴判決を得た。
76	中国人強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ・原爆ゲンバク被爆者ヒバクシャ、遺族損害賠償請求訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ、遺族イゾク	国クニ 長崎県ナガサキケン 三菱ミツビシマテリアル	長崎県ナガサキケンの離島リトウ炭鉱タンコウである端島ハシマ坑コウ(いわゆる軍艦島グンカンジマ)、高島タカシマ新シン坑コウ、崎戸サキト坑コウに強制キョウセイ連行レンコウされ強制キョウセイ労働ロウドウに従事ジュウジした被害者ヒガイシャらが安全アンゼン配慮ハイリョ義務ギム、不法フホウ行為コウイ、強制キョウセイ労働ロウドウ禁止キンシ条約ジョウヤク等トウにより各カク2000万マン円エンの支払シハラい、公開コウカイ声明セイメイ文書ブンショによる謝罪シャザイを求モトめた。	龍田紘一コウイチ朗ロウ 外ガイ	長崎地裁	2003.11.28	2007. 3.27棄却	強制連行・強制労働の事実を認ミトめ「人倫に反する極めて違法性の強い事案に」であるとして国家コッカ無答責ムトウセキの法理ホウリの適用テキヨウも否定ヒテイしたが、不法フホウ行為コウイは除斥ジョセキ期間キカン、契約ケイヤク責任セキニンは消滅ショウメツ時効ジコウ、強制キョウセイ労働ロウドウ条約ジョウヤクによる請求セイキュウは権利ケンリを具体化グタイカする国内法コクナイホウが存在ソンザイしないとして棄却キキャクした。
						福岡高裁	2007. 4. 6	2008.10.20棄却	07.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却
						最高裁		2009.12.24不受理
77	在韓被爆者健康管理手当受給停止テイシ処分ショブン取消トリケシ訴訟(崔季�K裁判)	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	長崎市長ナガサキシチョウ	韓国カンコク人ジン被爆者ヒバクシャである原告ゲンコクは1980年ネンに治療チリョウのため来日ライニチして健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフと健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ支給シキュウ認定ニンテイを受ウけ、その後ゴ帰国キコクし、手当テアテ支給シキュウを打ウち切キられた。2004年ネン、韓国カンコクから代理人ダイリニンを通ツウじて健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ認定ニンテイを申請シンセイしたが、居住地キョジュウチが長崎市ナガサキシでないことを理由リユウに却下キャッカされ、却下処分取消を求モトめた。	龍田紘一コウイチ朗ロウ 小林コバヤシ清隆キヨタカ	長崎地裁	2004. 2.22	2004. 9.28認容	被爆者援護法は健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的とする国家補償の性格も有する法であるから、来日の困難な被爆者が健康管理手当を受給できなくなるのは立法目的に反するとして認容。
						福岡高裁	2004.10. 7	2005. 9.26認容（確定カクテイ）	同ウエ上。ホン本判ハンケツ決ゴ後、被爆ヒバクシャ者健ケンコウ康手テチョウ帳の所持ショジシャ者は在ザイガイ外公コウカン館をトオ通して国コクガイ外から健ケンコウ康管カンリ理手テアテ当を申シンセイ請することができるようになった。	判タ1228/150
78	在韓被爆者健康管理手当支給訴訟(崔季�K)	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	国クニ 長崎市ナガサキシ	77事件ジケン原告ゲンコクが1980年ネン離リ日ニチから2004年ネンまでの健康ケンコウ管理カンリ手当テアテと国賠法コクバイホウによる賠償バイショウを請求セイキュウした。	龍田紘一コウイチ朗ロウ 小林コバヤシ清隆キヨタカ	長崎地裁	2004. 5.22	2005.12.20.一部認容	健康管理手当支給認定は3年間の支給を認定したものであるとして1980年から83年までの手当支払のみ認容	判タ1250/141
						福岡高裁	200 .  .	2007.1.22棄却	長崎市による消滅時効の主張を認めて請求棄却	判タ1250/141
						最高裁		2008.2.18　破ハキ棄	消滅時効の主張は信義則に反するとして二審判決を破棄、一審の一部認容判決が確定した。
79	中国人強制連行宮崎訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ・遺族イゾク13名メイ	国クニ 三菱ミツビシマテリアル	原告ゲンコクらは中国チュウゴクから強制キョウセイ連行レンコウされ、被告ヒコク（当時トウジは三菱ミツビシ鉱山コウザン）の経営ケイエイする宮崎県ミヤザキケンの槇マキ峰ミネ鉱業所コウギョウショ（銅山ドウザン）で強制キョウセイ労働ロウドウさせられた被害者ヒガイシャ7名メイと遺族イゾクである。 被害者ヒガイシャのうち大部分ダイブブンは農作業ノウサギョウ中チュウ、歩行中ホコウチュウなどの日常ニチジョウ生活セイカツの中ナカで日本ニホン兵ヘイや傀儡カイライ兵ヘイに拉致ラチされて連行レンコウされた。 原告ゲンコクらは不法行為、安全配慮義務違反、戦後の原状回復義務違反、保護義務違反、証拠隠滅・提訴妨害により被害者一人当2300万円の支払シハラいと謝罪広告の掲載ケイサイを求モトめた。	西田ニシダ隆二リュウジ 松田マツダ幸子サチコ 外ガイ	宮崎地裁	2004. 8.10	2007. 3.26棄却	不法行為は除斥期間、国の安全配慮義務は前提となる接触関係を否定、企業の安全配慮義務は時効、戦後の義務は上記と別個の不法行為を構成するものではない等として棄却。ただし、「本件強制連行・強制労働の 事実自体は，永久に消え去るものではなく」「その歴史的事実の重み や悲惨さを決して忘れてはならない」「道義的責任あるいは人道的な責任と いう観点から，この歴史的事実を真摯に受け止め，犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべきものである」と付言した。
						福岡高裁	2007. 3.26	2009. 3.27棄却	国の安全配慮義務は否定、その他は2007.04.27最判を踏襲し日中共同声明により裁判上の訴求権能を喪失したとして棄却
						最高裁		2010. 5.27不受理
80	在韓被爆者葬祭料支給却下取消・損害賠償請求訴訟	在韓ザイカン被爆者遺族イゾク2名メイ	大阪オオサカ府知事フチジ 国クニ	原告ゲンコクらはいずれも広島ヒロシマで被爆ヒバクし戦後センゴ来日ライニチして被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウを取得シュトク、2004年ネンに韓国カンコクで死亡シボウした被爆者ヒバクシャ2名メイの遺族イゾク（妻ツマと子コ)である。被爆者ヒバクシャの日本ニホンでの最後サイゴの住所ジュウショ地チが大阪府オオサカフであったことから大阪府オオサカフに被爆者ヒバクシャ援護法エンゴホウによる葬祭ソウサイ料リョウの支給シキュウを申請シンセイしたが、死亡時シボウジの住所ジュウショ地チが大阪府オオサカフではないとして却下キャッカされ、不フ支給シキュウ決定ケッテイの取消トリケシと国賠法コクバイホウによる各カク10万円マンエンの賠償バイショウを求モトめた。	永嶋靖久 崔信義　 足立修一	大阪地裁	2004. 9.21	2006. 2.21棄却	葬祭料が支給された以上被侵害利益がないとして賠償請求を棄却。（一審係属中に83事件の認容判決が確定し、大阪府知事は不支給決定を取消して葬祭料を支給、原告は取消請求を取り下げた。）
						大阪高裁
81	中国人強制連行山形･酒田訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ6名メイ	国クニ 酒田サカタ海陸カイリク運送ウンソウ	被告ヒコク会社カイシャの酒田サカタ事業所ジギョウショでは1944年ネン12月ガツから日本ニホンの敗戦ハイセンまでに338名メイの中国チュウゴク人ジンを石炭セキタンなとの港湾コウワン荷役ニエキ作業サギョウに従事ジュウジさせたが、一年イチネン足タらずの間アイダにこのうち31名メイが死亡シボウした。原告ゲンコクらは生存セイゾン被害者ヒガイシャであり、農作業中ノウサギョウチュウなどに日本ニホン軍グンに拉致ラチされ連行レンコウされた。 原告ゲンコクらはハーグ条約等の国際法、安全配慮義務、不法行為等により謝罪広告と損害賠償各25000万円の支払シハラいを求モトめた。		山形地裁	2004.12.17	2008. 2.12棄却	国と企業の安全配慮義務違反、不法行為責任の発生を認めたが、2007.4.27最判を踏襲し、日中共同声明により訴求権能が喪失したとして棄却
						仙台高裁		2009. 11.20棄却	企業の安全配慮義務違反の責任の発生を認めたが、2007.4.27最判を踏襲し、日中共同声明により訴求権能が喪失したとして棄却。 「本件訴訟において，本件被害者らは強制労働等により極めて大きな精神的・肉体的苦痛を被ったことが明らかになったというべきであるが，その被害者らに対して任意の被害救済が図られることが望ましく，これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待されるところである。」と付言した。
						最高裁		2011. 2.18不受理
82	台湾・ハンセン病補償請求棄却処分取消訴訟	台湾タイワン人ジンハンセン病ビョウ収容シュウヨウ被害者ヒガイシャ	厚生コウセイ大臣ダイジン	日本ニホンでは1996年ネンにらい予防法ヨボウホウが廃止ハイシされるまでハンセン病ビョウ患者カンジャに対タイして隔離カクリ政策セイサクがとられていたが、同ドウ政策セイサクの違法イホウを認定ニンテイした2001年ネンの熊本クマモト地裁チサイ判決ハンケツを契機ケイキとしてハンセン病ビョウ補償法ホショウホウが成立セイリツした。原告ゲンコクらは植民地ショクミンチ時代ジダイの台湾タイワンに設モウけられた楽ラク生セイ園エンに隔離カクリされていたが、同ドウ法ホウにより補償金ホショウキン支給シキュウ申請シンセイをしたところ、楽ラク生セイ園エンは同ドウ法ホウにいう「国立コクリツハンセン病ビョウ療養リョウヨウ所ジョ等トウ」に該当ガイトウしないとして却下キャッカされ、不フ支給シキュウ決定ケッテイの取消トリケシを求モトめた。	徳田トクダ靖之ヤスユキ 国クニ宗ムネ直子ナオコ 鈴木スズキ敦アツシ士シ 田部タベ知チ江エ子コ 赤沼アカヌマ康弘ヤスヒロ 鮎アユ京キョウ眞知子マチコ 伊藤イトウ克之カツユキ 上野ウエノ格カク 外ホカ多数タスウ	東京地裁	2004.12.17	2005.10.25認容	台湾に設置された楽生園はハンセン病補償法にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当するとして認容	判タ1192/106 判時1910/69
						東京高裁	2005.11. 8	2006. 2.　取下	2006年2月にハンセン病補償法改正案が可決され、楽生園も補償対象となったため国は控訴を取下げた。
83	崔季�K在外被爆者葬祭料裁判	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ遺族イゾク	長崎市長ナガサキシチョウ	77・78事件ジケン原告ゲンコクは2004年ネンに韓国カンコクで死亡シボウした。その妻ツマである本件ホンケン原告ゲンコクが被爆者ヒバクシャ援護法エンゴホウによる葬祭ソウサイ料リョウの支給シキュウを申請シンセイしたところ、死亡時シボウジの住所ジュウショが長崎市ナガサキシではないとして却下キャッカされ、却下キャッカ処分ショブンの取消トリケシを求モトめて提訴テイソした。	龍田タツタ紘一朗 小林コバヤシ清隆キヨタカ	長崎地裁	2004	2005. 3. 8認容	戦争という国の行為によってもたらされた被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的とする法の趣旨から、在外被爆者が援護を受けることができない事態を招く解釈はできないとして認容	判タ1214/168 判時1930/85
						福岡高裁	2005. 3.16	2005. 9.26認容（確定カクテイ）	同ドウ上ウエ。 長崎市は上告せず確定した。本件後被爆者援護法施行令等が改正され、在外被爆者は在外ザイガイ公館コウカン等で葬祭料支給申請ができるようになった。	判タ1214/168
84	三菱・韓国人元徴用工被爆者手帳申請却下処分取消訴訟	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ2名メイ	国クニ 広島県ヒロシマケン 広島市ヒロシマシ	原告ゲンコクらはいずれも徴用チョウヨウにより広島ヒロシマに連行レンコウされていた際サイに被爆ヒバクし、その後ゴ帰国キコクした。原告ゲンコクX1は被爆者ヒバクシャ手帳テチョウ交付コウフを原告ゲンコクX2は健康ケンコウ管理カンリ手当テアテの受給ジュキュウをいずれも韓国カンコクから代理人ダイリニンを通ツウじて申請シンセイしたが住所ジュウショ地チが日本ニホン国内コクナイに無ナいことを理由リユウに却下キャッカされ、却下処分の取消と国賠法による各35万円の賠償を求モトめて提訴テイソした。	在ザイ間マ秀和ヒデカズ 足立アダチ修一シュウイチ 幸長ユキナガ裕美ヒロミ 奥村オクムラ秀二シュウジ 林ハヤシ範夫ノリオ	広島地裁	2005. 6.15	2006. 9.26棄却	原告X1は却下処分後に来日して被爆者健康手帳の交付を受けたため、却下処分取消請求は訴の利益なしとして却下。国外からの手帳交付申請を認めないことは適法、健康管理手当支給申請を認めないことは違法と判断、損害ソンガイ賠償バイショウは故意コイ過失カシツを否定ヒテイして棄却キキャク。	判タ1239/148
						広島高裁	2006.10. 5	2008. 9.2棄却	国外からの手帳交付申請を認めないことも違法と判断したが、国賠法上の故意・過失を否定して賠償請求は棄却した。
						最高裁	2008.9.16	2009.12.22棄却	上告審係属中の2008年12月15日に日本の在外公館を通じた被爆者手帳申請が実現した。
85	中国人強制連行謝罪補償請求七尾訴訟	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ・強制キョウセイ労働ロウドウ被害者ヒガイシャ・遺族イゾク6名メイ	国クニ 七尾ナナオ陸海リクカイ運送ウンソウ	原告ゲンコクらは日常ニチジョウ生活セイカツの中ナカで日本ニホン軍グンに拘束コウソクされ、又マタは八路軍ハチログンに参加サンカして日本ニホン軍グンの捕虜ホリョとなり中国チュウゴクの収容シュウヨウ所ジョを経ヘて七尾ナナオ港コウに連行レンコウされ、荷役ニエキ作業サギョウに従事ジュウジさせられた。宿舎シュクシャは板塀イタベイと電流デンリュウが流ナガれる有刺ユウシ鉄線テッセンで囲カコまれ、食事ショクジは饅頭マンジュウ2個コ、夜明ヨアけまで残業ザンギョウさせられることもあった。原告ゲンコクのうち一人ヒトリは21歳サイで死亡シボウした犠牲者ギセイシャの遺族イゾクである。 原告ゲンコクらは謝罪シャザイ広告コウコクの掲載ケイサイと犠牲者ギセイシャ一人ヒトリ当アたり1100万円マンエンの損害ソンガイ賠償バイショウを求モトめた。		金沢地裁	2005. 7.19	2008.10.31.棄却	2007.04.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却
						名古屋高裁		2010.3.10.棄却	同ドウ上ウエ
						最高裁		2010.7.15.不受理
86	重慶大爆撃被害者国家賠償請求訴訟	中国チュウゴク人ジン無差別ムサベツ爆撃バクゲキ被害者ヒガイシャ・遺族イゾク40名メイ	国クニ	日本ニホン軍グンは1938年ネンから1943年ネンにかけて当時トウジの中華チュウカ民国ミンコクの首都シュトであった重慶ジュウケイとその周囲シュウイの四川省シセンショウ地域チイキに200回カイに及オヨぶ無差別ムサベツ爆撃バクゲキを行オコナった。これによる死傷者シショウシャは10万人マンニンを超コえ、家イエなどを失ウシナった者モノは100万人マンニンの規模キボに達タッすると言イわれる。原告ゲンコクらはこの爆撃バクゲキの犠牲者ギセイシャの遺族イゾク又マタは生存セイゾン被害者ヒガイシャである。 謝罪文交付と各1000万円の賠償を求モトめた。	土屋ツチヤ公コウ献ケン 小野オノ坂サカ弘ヒロシ 葉山ハヤマ岳夫タケオ 内田ウチダ雅敏マサトシ 鬼オニ束タバ忠則タダノリ 西村ニシムラ正治マサハル 萱野カヤノ一樹カズキ 荻野オギノ淳ジュン 一瀬イチノセ敬一郎ケイイチロウ	東京地裁	2006. 3.30.	2015.2.25棄却キキャク	2007.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却
						東京高裁		2017.12.16棄却キキャク
						最高裁		2019.12.25却下キャッカ
87	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウ・健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ却下キャッカ処分ショブン取消トリケシ訴訟ソショウ	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ７名メイ	大阪府オオサカフ	原告ゲンコクらは広島ヒロシマで被爆ヒバクし、在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ渡ト日ニチ支援シエン事業ジギョウにより被爆者ヒバクシャ確認カクニン証ショウの交付コウフを受ウけたが、来日ライニチすることなく代理人ダイリニンを通ツウじて被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフを申請シンセイし、6人ニンは健康ケンコウ管理カンリ手当テアテの支給シキュウも申請シンセイしたが、いずれも却下キャッカされ、却下キャッカ処分ショブン取消トリケシと手帳テチョウ交付コウフを求モトめて提訴テイソした。	足立アダチ修一シュウイチ 太田オオタ健ケン義ギ 金井カナイ塚ヅカ康弘ヤスヒロ 永嶋ナガシマ靖久ヤスヒサ	大阪オオサカ地裁	2006	2009.6.18認容ニンヨウ(確定カクテイ）	来日ライニチしないことについて合理的ゴウリテキな理由リユウがあるか否イナかを検討ケントウせず、来日ライニチしないことのみを理由リユウとして手帳テチョウの交付コウフ申請シンセイを却下キャッカした場合バアイ、当該トウガイ処分ショブンは違法イホウとなるとして、6名について却下処分取消を認ミトめた（他の1名は健康管理手当支給申請をしていなかったため、訴の利益なしとして却下）	判タ1322/70 判時2072/3
88	日韓ニッカン会談カイダン文書ブンショ公開コウカイ訴訟ソショウ１次ジ訴訟ソショウ	吉澤ヨシザワ文ブン寿ジュ 太田オオタ修オサム 田中タナカ宏ヒロシ 山本ヤマモト直ナオ好ス 板垣イタガキ竜太リュウタ 西野ニシノ瑠美子ルミコ 山田ヤマダ昭次ショウジ 崔サイ鳳オオトリ泰タイ 李リ容ヨウ洙シュ 李リ金キン珠タマ	国クニ	韓国カンコク政府セイフは韓国カンコクでの訴訟ソショウの結果ケッカを受ウけ容イれ、2005年ネンに韓国カンコク政府セイフの作成サクセイ・保管ホカンにかかる日韓ニッカン会談カイダン関連カンレン文書ブンショ約ヤク3万マン6000頁ページを公開コウカイした。日本ニホンでは原告ゲンコクらが2006年ネンに「日韓ニッカン会談カイダン本会議ホンカイギ・委員会イインカイの会議録カイギロク・関連カンレン資料シリョウ、日本ニホン政府セイフ作成サクセイの公文書コウブンショ」について情報ジョウホウ公開コウカイ法ホウによる開示カイジ請求セイキュウをしたが、13文書ブンショについて一部イチブ不開示フカイジ決定ケッテイをしたのみでその他タの文書ブンショについては開示カイジの可否カヒを決定ケッテイをしなかった。 そこで、原告ゲンコクらは一部不開示文書の不開示決定取消、不開示部分の開示、公開可否決定遅延の違法確認、未開示文書の開示を求モトめて提訴テイソした。国は一審係属中に13文書の不開示部分を開示した。そのため、原告らは訴を変更し、各1万円の賠償を求モトめた。	東澤ヒガシザワ靖ヤスシ 川口カワグチ和子カズコ 二ニ関セキ辰郎タツロウ 小町コマチ谷ダニ育子イクコ 魚住ウオズミ昭三ショウゾウ 古本フルホン晴英ハルヒデ 張チョウ界カイ満マン	東京地裁	2006.12.18	2007.12.26一部イチブ認容ニンヨウ	開示請求後1年7月の遅延は「相当な期間」言えないとして公開可否決定遅延の違法確認を認容。 未開示文書には不開示情報が記載されている可能性があるとして未開示文書開示は棄却。賠償すべき損害はないとして賠償も棄却。	判タ1218/186
						東京トウキョウ高裁		2008.6.5取下トリサ
89	チチハル遺棄毒ガス訴訟	中国チュウゴク人ジン遺棄イキ毒ドクガス事故ジコ死亡者シボウシャ遺族イゾク・負傷者フショウシャ48人ニン	国クニ	2003年ネン8月ガツ、中国黒竜江省の工事コウジ現場から掘り出されたドラム缶５本の内容物が旧キュウ日本ニホン軍グンが遺棄イキした毒ガスであったため、工事コウジ関係者カンケイシャ、廃品ハイヒン回収カイシュウ業者ギョウシャ等トウ多くの人々が被ヒ毒ドクし、皮膚ヒフや眼メに炎症エンショウを起オこし、1人ヒトリは死亡シボウした。原告ゲンコクらは先行行為による作為義務違反に対する国家賠償として被害者一人3300万円を請求セイキュウした。		東京地裁	2007. 1.25	2010.5.24.棄却	結果回避可能性を否定して棄却
						東京高裁		2012.9.21.棄却
						最高裁		20141028棄キキャク却
90	靖国ヤスクニ合祀ゴウシ取消トリケシ（ノー！ハプサ）訴訟ソショウ	韓国カンコク人ジン軍人グンジン軍属グンゾク遺族イゾク	国クニ 靖国ヤスクニ神社ジンジャ	国クニから靖国ヤスクニ神社ジンジャに対タイする戦死センシ情報ジョウホウ提供テイキョウ撤回テッカイ、霊レイ璽等ナドからの氏名シメイ抹消マッショウ、謝罪シャザイ広告コウコク、 損害ソンガイ賠償バイショウ（一円イチエン）等ナドを請求セイキュウした。	内田ウチダ雅敏マサトシ 外ガイ	東京地裁	2007.2	2011.7.21棄却キキャク	合祀による法益侵害性を否定、生存者の誤合祀は受忍限度内、靖国神社を特に手厚く保護する意図・目的ではないとして政教分離違反を否定ヒテイし棄却。
						東京トウキョウ高裁		2013.10.23.棄却キキャク（確定カクテイ）
91	サハリン残留韓国人郵便貯金返還訴訟	サハリン残留ザンリュウ韓国カンコク人ジン	国クニ	原告ゲンコクらは戦後センゴサハリンに置オき去ザりにされた韓国カンコク人ジン又マタはその遺族イゾクであり、現在ゲンザイは4人ニンは韓国カンコク、1人ヒトリは日本ニホン、6人ニンはサハリンで生活セイカツしている。いずれも軍事グンジ郵便ユウビン貯金チョキンを保有ホユウ又マタは相続ソウゾクしている。 原告ゲンコクらは貯金の時価（額面の2000倍）相当額の補償を求モトめた。	高木タカギ健一ケンイチ 菅原スガワラ克也カツヤ 幣原シデハラ廣ヒロシ 升マス味アジ佐江子サエコ 林ハヤシ和男カズオ 内田ウチダ雅敏マサトシ 星ホシ正秀マサヒデ 木村キムラ壮ソウ 山本ヤマモト宜ギ成ナリ	東京地裁	2007. 9.25	取下トリサげ
92	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ鄭テイ南ミナミ壽コトブキ手帳テチョウ申請シンセイ却下キャッカ処分ショブン取消トリケシ等トウ訴訟ソショウ	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	長崎ナガサキ県ケン 国クニ	原告ゲンコクは広島ヒロシマで被爆ヒバクし現在ゲンザイは韓国カンコクで寝ネたきりの状態ジョウタイである。長崎ナガサキ県ケン知事チジに被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウ交付コウフ申請シンセイをしたが長崎ナガサキ県ケンに住所ジュウショ地チがないとして却下キャッカ、健康ケンコウ管理カンリ手当テアテ認定ニンテイ申請シンセイは被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフを受ウけていないとして却下キャッカ、内閣ナイカク総理ソウリ大臣ダイジンと厚生コウセイ大臣ダイジンにも手帳テチョウ交付コウフ申請シンセイ書ショを郵送ユウソウしたが返送ヘンソウされた。 原告ゲンコクは被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消、被爆者健康手帳交付申請に対する厚生大臣の不作為違法確認、被爆者健康手帳交付、2007年ネンと2008年ネンの健康管理手当申請却下処分取消等を求モトめた。	龍田紘一朗 小林コバヤシ清隆キヨタカ 山本ヤマモト和人カズト	長崎ナガサキ地裁	2007	2008.11.10認ニンヨウ容	来ライニチ日がイチジル著しく困コンナン難な場バアイ合まで、来ライニチ日しないことのみを理リユウ由として手テチョウ帳申シンセイ請を却キャッカ下するのは違イホウ法として'被爆者健康手帳申請却下処分取消、被爆者健康手帳交付、2008ネン年の健康管理手当認定却下処分取消をニンヨウ認容。手テチョウ帳交コウフ付と健ケンコウ康管カンリ理手テアテ当支シキュウ給義ギム務は都道府トドウフケン県にあるとしてクニ国への請セイキュウ求は却キャッカ下。2007ネン年の健ケンコウ康管カンリ理手テアテ当は出シュッソ訴期キカン間をト徒カ過したとして却キャッカ下。	判時2058/42
						福岡フクオカ高裁コウサイ		長崎ナガサキケン県控コウソ控ト訴取サり下げ
93	旧キュウ日本ニホン軍グン遺棄イキ毒ドクガス敦化トンカ訴訟ソショウ	中国チュウゴク人ジン遺棄イキ毒ドクガス事故ジコ負傷フショウ2人ニン（少年ショウネン）	国クニ	2004年7月、中国吉林省敦化市郊外の小川で遊んでいた２人の少年が砲弾を見つけて触フれたために被ヒ毒ドクした。		東京地裁	2008.1.17	2012.4.16棄却キキャク	原告らの主張する全ての事実を認定しながら、結果回避可能性、予見可能性を否定して棄却した。
						東京高裁		2013.11.26棄キキャク却	同ウエ上
						最高裁		2014.10.28棄キキャク却
94	日韓会談文書公開訴訟2次訴訟	吉澤文寿 太田修 田中宏 西野瑠美子 山田昭次 崔鳳泰 李容洙 李金珠 呂運澤 李鶴来 梁澄子	国クニ	国は88事件係属中に二次開示として1533頁、三次開示として5340頁の文書を開示した。しかし三次開示においては25文書が一部開示、1文書が不開示とされた。 そこで、原告ゲンコクらは外務大臣の不開示決定の取消と不開示部分の開示を求モトめた。	東澤靖 川口和子 二関辰郎 小町谷育子 魚住昭三 古本晴英 張界満	東京地裁	2008.4.23	2009.12.16却下キャッカ・棄却キキャク	不開示情報に一般的又は類型的に該当することを国が立証すれば原告が不開示の不合理性を主張・立証しなければならないとして棄却
						東京高裁	2009.12.25	2010.6.23棄却キキャク	同ドウ上ウエ
						最高裁	2010.7.7	2011.5.10不受理フジュリ
95	日韓会談文書公開訴訟3次ジ訴訟ソショウ	吉澤文寿 太田修 田中宏 西野瑠美子 山田昭次 崔鳳泰 李容洙 李金珠 呂運澤 李鶴来 梁澄子	国クニ 外務ガイム大臣ダイジン	94事件係属中に国は更に第4〜6次開示として52696頁の文書を開示したが、382文書を部分開示又は不開示とした。 そこで、原告らは外務大臣の不開示決定の取消と不開示部分の開示を求めた。	東澤靖 川口和子 二関辰郎 小町谷育子 魚住昭三 古本晴英 張界満	東京地裁	2008.10.14	2012.10.11一部イチブ認容ニンヨウ	30年以上経過した行政文書を不開示とするには相応の主張立証が必要などとして382文書中212文書の不開示を全部取消、56文書を一部取消した
						東京高裁	2012.10.24	2014.7.25一部イチブ認容ニンヨウ	国は47文書について控訴し、その余は開示した。原告は67文書について付帯控訴。判決ハンケツは控訴47文書の不開示を認め、付帯控訴文書のうち2文書の不開示を取り消した。
96	西松ニシマツ建設ケンセツ信濃川シナノガワ和解ワカイ	中国人強制連行・強制労働被害者	西松ニシマツ建設ケンセツ			東京トウキョウ簡裁カンサイ		2010.4.28即決ソッケツ和解ワカイ	信濃川発電所建設現場に強制連行された183名の被害者らが訴外交渉の結果、合計１億2800万円支払等を内容とする即決和解が成立した。
97	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ医療費イリョウヒ請求セイキュウ大阪オオサカ訴訟ソショウ	韓国カンコク人ジン原爆ゲンバク被爆者ヒバクシャ3名メイ	大阪オオサカ府知事フチジ	日本ニホンで被爆者ヒバクシャが医療イリョウを受ウけたとき被爆者ヒバクシャ援護法エンゴホウによる医療費イリョウヒが指定シテイ医療イリョウ機関キカンに直接チョクセツ支払シハラわれるが、在外被爆者にはこの制度セイドを適用テキヨウせず、助成制度を設けて年間15〜18万円を限度に医療費を支給していた。原告ゲンコクらは広島ヒロシマで被爆ヒバクし、韓国カンコクで医療イリョウを受ウけ、現実ゲンジツに負担フタンした金額キンガクについて大阪オオサカ府知事フチジに医療費イリョウヒの支給シキュウを申請シンセイしたが、却下キャッカされ、却下処分取消と国賠法による各110万円の賠償バイショウを請求セイキュウした。	永嶋靖久 崔信義　 足立修一	大阪地裁		2013.10.24認容ニンヨウ	在外被爆者を除外する合理的理由がないとして処分取消を認容。賠償請求は違法の認識が困難であるとして棄却
						大阪オオサカ高裁		2014.6.20控訴コウソ棄却キキャク（請求セイキュウ認容ニンヨウ）	同ドウ上ウエ
						最高裁		2015.9.8上告ジョウコク棄却キキャク（請求セイキュウ認容ニンヨウ容ヨウニン）	医療イリョウ費ヒの支給シキュウを日本ニホン国内コクナイで医療イリョウを行オコナうものに限定ゲンテイするなら、被爆者ヒバクシャ置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するために被爆者の援護について定めた同法の趣旨に反することとなるとして請求セイキュウを認容ニンヨウした。これにより、被爆者援護に関する在外被爆者差別解消の最後の課題であった医療費問題が決着した。なお、本件一審判決を受けて遡及して超過分の医療費が支給された。
98	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ医療費イリョウヒ請求セイキュウ長崎ナガサキ訴訟ソショウ	在韓ザイカン被爆者ヒバクシャ	長崎ナガサキ県ケン知事チジ	原告らは広島で又マタは長崎ナガサキで被爆し、韓国で医療を受け、現実に負担した金額について長崎ナガサキ県ケン知事に医療費の支給を申請したが、却下され、却下処分取消と国賠法による賠償を請求した。	在間秀和　 奥村秀二　 足立修一	長崎ナガサキ地裁		2014.3.25棄キキャク却	行政上の困難等を理由に、医療費支給対象は国内で医療イリョウを行オコナう者モノに限るとして棄却
						福岡フクオカ高裁コウサイ		取トリサ下げ	2審係属中に97事件の最高裁判決が確定し、医療費問題は決着した。
99	靖国ヤスクニ合祀ゴウシ絶ゼツ止トメ（ノー！ハプサ）二次ニジ訴訟ソショウ	韓国カンコク人ジン軍人グンジン軍属グンゾク遺族イゾク	国クニ 靖国ヤスクニ神社ジンジャ	戦死センシ情報ジョウホウ提供テイキョウ撤回テッカイ 霊レイ璽等ナドからの氏名シメイ抹消マッショウ 謝罪シャザイ広告コウコク 損害ソンガイ賠償バイショウ（一円イチエン）等ナド	大口オオグチ昭彦アキヒコ 内田ウチダ雅敏マサトシ 外ガイ	東京地裁	2013.10.22	2019.5.28棄却キキャク	合祀ゴウシは靖国神社ヤスクニジンジャに対タイする信教シンキョウの自由ジユウの保障ホショウの及オヨぶ適法テキホウな行為コウイであり、原告ゲンコクらの人格的ジンカクテキ利益リエキを侵害シンガイするものとはとうていいえないとして請求セイキュウを棄却キキャクした。
						東京高裁	2019.6.7
100	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ国賠コクバイ裁判サイバン	中国チュウゴク人ジン強制キョウセイ連行レンコウ被害者ヒガイシャ・遺族イゾク13名メイ	国クニ	原告ゲンコクらは花岡ハナオカ鉱山コウザン・大阪港オオサカコウに連行レンコウされた中国チュウゴク人ジン生存者セイゾンシャ2名メイ・遺族イゾク11名メイである。 1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求モトめた。	丹羽ニワ雅雄マサオ 外ガイ	大阪オオサカ地裁チサイ	2015.6.26	2019.1.29棄却	強制キョウセイ連行レンコウの事実ジジツは認ミトめたが2007.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却	判例ハンレイ秘書ヒショ登載トウサイ
						大阪オオサカ高裁		2020.2.4棄却キキャク	同ドウ上ジョウ
						最高裁		2021.3.24 棄却キキャク・不受理フジュリ
101	被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウ交付コウフ申請シンセイ却下キャッカ処分ショブン取消トリケシ訴訟ソショウ	韓国人原爆被爆者3名	長崎市長ナガサキシチョウ	原告ゲンコクらは三菱ミツビシ重工ジュウコウ長崎ナガサキ造船ゾウセン所ジョに徴用チョウヨウされて被爆ヒバクした。２０１６年ネンに長崎ナガサキ市シに被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウの交付コウフを申請シンセイしたが、被爆ヒバク証人ショウニンなどの証拠ショウコがないとして却下キャッカされ、却下キャッカ処分ショブンの取消トリケシを求モトめた。	足立アダチ修一シュウイチ 中鋪美香	長崎ナガサキ地裁	2016.9.21	2019.1.8認容ニンヨウ（確定カクテイ）	訴訟の過程で長崎法務局が供託文書を廃棄していたことが明らかになるなどの経緯ケイイがあり、判決ハンケツは原告ゲンコクらの供述キョウジュツの信用性シンヨウセイを認ミトめて却下キャッカ処分ショブンを取トり消ケした。長崎市ナガサキシは控訴コウソを断念ダンネンし、職員ショクインを韓国カンコクに派遣ハケンして市長シチョウの謝罪シャザイの手紙テガミとともに被爆者ヒバクシャ健康ケンコウ手帳テチョウを各カク原告ゲンコクに手渡テワタした。