資料棚に眠っている訴訟記録や研究資料の中から公開可能なものを選んで順次アップしていきます。資料の匿名処理について
ソウル中央地方法院2021.1.8判決
全文
要旨(報道資料)
主権免除に対する人権例外を認める判決がギリシャ、イタリアに続いてアジアにも現れた。このような国内判決の積み重ねが、国益の国際法から人権の国際法への発展を促し、日本軍「慰安婦」被害者だけでなく、国家によって人権を侵害された(日本を含む)世界の人々に人権回復のための新しい武器を与えることになるだろう。
ソウル中央地方法院2021.4.21判決
1次訴訟と2次訴訟は同一の請求原因を主張したが、4.21判決は2021.1.8判決とは対照的に国家対国家の旧来の国際法観に立脚して日本の主権免除を認めた。
<資料>日本軍「慰安婦」被害者の尊厳と名誉回復に背を向け、国際人権の流れに逆行する裁判所の判決を強力に糾弾する。
4.21判決に対する韓国民弁(民主社会のための弁護士の会)の糾弾声明
控訴理由書
各国の国家実行(判例・立法)を数多く引用し、4.21判決をあらゆる論点から批判。また、正義連の尹美香代表が2015日韓合意の内容を事前に知っていたとする韓国外務部文書を検証し、それが虚偽であることを論証。
関釜裁判とは3人の元日本軍「慰安婦」被害者と7人の元女子勤労挺身隊被害者が日本国に謝罪と賠償を求めて1992年12月25日に山口地裁下関支部に提訴した裁判。一審判決は元日本軍「慰安婦」被害者に対してのみ各30万円の賠償を認めたが、二審判決で取り消され、最高裁で敗訴が確定した。
『徴用工裁判と日韓請求権協定-韓国大法院判決を読み解く-』
『関釜裁判がめざしたもの: 韓国のおばあさんたちに寄り添って』
『韓国大法院強制動員判決、核心は「不法強占」だ』
膠着していた「慰安婦」問題が再度流動化するきっかけとなった2011年8月30日憲法裁判所決定の解説
政治に翻弄された在日コリアンの国籍と人権
大法院判決後に発表された見解・声明・解決法案
日韓政府の国会答弁、民官共同委員会見解、大統領発言、国家人権委員会委員長声明など
日本の裁判所に提起された戦後補償裁判の当事者、事案、判決の概要等を整理した一覧表。判決等の全文にリンク。
韓国の裁判所に提起された戦後補償裁判の当事者、事案、判決の概要等を整理した一覧表。判決等の日本語訳にリンク。
国連、ユネスコ、韓国政府タスクフォースなどによる人権文書
日本国に対して日本国籍確認と損害賠償を求めて闘った
日本の裁判所に提起された戦後補償裁判の訴訟記録から原告らの被害事実の部分を抜粋して収録。
韓国の歴代憲法の日本語訳と簡単な解説
米軍「基地村慰安婦」国家賠償判決
堕胎罪憲法不合致決定
ベトナム戦争民間人虐殺被害者国家賠償訴訟判決
上限のない収容を規定する出入国管理法憲法不合致決定
同性カップル健康保険被扶養者資格認定判決
宋斗会さん(1915〜2002)の年譜と著作