ソウル中央地方法院2021.1.8判決
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要旨(報道資料)
主権免除に対する人権例外を認める判決がギリシャ、イタリアに続いてアジアにも現れた。このような国内判決の積み重ねが、国益の国際法から人権の国際法への発展を促し、日本軍「慰安婦」被害者だけでなく、国家によって人権を侵害された(日本を含む)世界の人々に人権回復のための新しい武器を与えることになるだろう。

ソウル中央地方法院判決を支持する国際法律家声明

ソウル中央地方法院2021.4.21判決
1次訴訟と2次訴訟は同一の請求原因を主張したが、4.21判決は2021.1.8判決とは対照的に国家対国家の旧来の国際法観に立脚して日本の主権免除を認めた。

<資料>日本軍「慰安婦」被害者の尊厳と名誉回復に背を向け、国際人権の流れに逆行する裁判所の判決を強力に糾弾する。
4.21判決に対する韓国民弁(民主社会のための弁護士の会)の糾弾声明

控訴理由書
各国の国家実行（判例・立法）を数多く引用し、4.21判決をあらゆる論点から批判。また、正義連の尹美香代表が2015日韓合意の内容を事前に知っていたとする韓国外務部文書を検証し、それが虚偽であることを論証。

原告ら準備書面（2022年12月13日）
2012年ICJ判決後の各国の国家実行（判例・立法）など、日本で未紹介の事実が豊富に記載されている。

ソウル高等法院2023.11.23判決
全文
要旨(報道資料)
日本の主権免除を否定した２１年の1.8判決を日本政府は「国際法上ありえない判断」と非難した。しかしその後ブラジル、ウクライナ、英国で「ありえない判断」が続出した。ソウル高等法院はそれらの事実を淡々と積み上げて堅実な論理で日本国の主権免除を否定し、一審判決を破毀して日本国に賠償を命じた。


ギリシャ、イタリア、ブラジル、ウクライナ、国際司法裁判所（ICJ）判決の日本語訳

関釜裁判とは３人の元日本軍「慰安婦」被害者と７人の元女子勤労挺身隊被害者が日本国に謝罪と賠償を求めて1992年12月25日に山口地裁下関支部に提訴した裁判。一審判決は元日本軍「慰安婦」被害者に対してのみ各30万円の賠償を認めたが、二審判決で取り消され、最高裁で敗訴が確定した。

関釜裁判の経過と判決(季刊戦争責任研究　1998年秋季号)
法廷で裁かれる日本の戦後責任(軍縮問題資料 2007年1月号)
（講演）下関判決の再評価と今日的意義（2019.4.19）


映画「ハー・ストーリー」に対する抗議文
事実を取材することもなく、固定観念によって「実話」を作り上げた映画「ハー・ストーリー」に対する「関釜裁判を支援する会」の抗議文
関釜裁判ニュース(全号)
20年にわたり1～61号まで発行された「関釜裁判ニュース」

『徴用工裁判と日韓請求権協定－韓国大法院判決を読み解く－』
『関釜裁判がめざしたもの: 韓国のおばあさんたちに寄り添って』
『韓国大法院強制動員判決、核心は「不法強占」だ』

膠着していた「慰安婦」問題が再度流動化するきっかけとなった2011年8月30日憲法裁判所決定の解説