強制動員問題に関する拙文と講演録



日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷(2013)
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷を跡づけた論文。「日本政府は韓国との戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決したと一貫して主張してきた」という日本政府やマスコミの言説は事実に反すること、日本の最高裁も被害者らの賠償請求権自体は消滅していないと判示していることなどを解説。

文在寅大統領の「徴用工発言」(2017)
2017年8月の文大統領「徴用工発言」に対する日本政府の理不尽な「抗議」。日本のマスコミ各社によるフェイクニュース。

「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」(朝日新聞デジタル 2018年11月)

韓国・徴用工判決 「解釈」を変えたのは誰か?(「世界」2019年1月号)

日韓の戦後処理の全体像と問題点(「法と民主主義」2019年4月号)

<講演録>日韓請求権協定解釈の変遷と大法院判決 new
2019年4月20日に行われた国際学術シンポジウム「戦争及び植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて」の基調報告

<講演記録動画>法律家からみた「徴用工」問題(2019年12月19日 京都弁護士会館)new
京都弁護士会公式WEBサイトへのリンク

講演資料(2019年12月19日 京都弁護士会館)new
上記の講演会会場で配布した資料(動画を視聴するときに閲覧してください。)