≫国際人権法の重大な違反および国際人道法の深刻な違反の被害者に対する救済および賠償の権利に関する基本原則とガイドライン(2005.12.16 国連総会決議)
国際人権法の重大な違反および国際法上の犯罪を構成する国際人道法の深刻な違反についての、国家の調査義務、訴追義務、処罰義務、時効適用禁止、被害者への人道的処遇、尊厳と人権の尊重、司法への平等かつ実効的なアクセス、充分で実効的かつ迅速な賠償、違法行為と賠償制度に関する適切な情報へのアクセスの保障などを規定
≫日韓［慰安婦］合意検討報告書(2017.12.27)
2015年の「慰安婦」合意について韓国政府が設置した検討タスクフォースの報告書
≫国連人権理事会特別報告者共同書簡(2021.2.19)
学生支援緊急給付金からの朝鮮大学校除外や留学生への成績要件は差別にあたると指摘した。
≫世界遺産「明治日本の産業革命遺産」産業遺産情報センター(東京)に対するユネスコ・イコモス調査団報告書(2021.7.2)
調査団は世界遺産登録時の日本政府の約束(意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたことが理解できるような措置、犠牲者の追悼のための措置)が未だに実行されていないとの結論に達した。これを受けてユネスコ世界遺産委員会は7月22日、日本に対して「強い遺憾」を表明する決議を満場一致で採択した。
≫真実、正義、賠償、再発防止の保証に関する国連人権理事会特別報告者ファビアン・サルヴィオリ報告書(2021.7.19 国連総会提出)
植民地支配下で行われた人権と国際人道法への重大な違反について、日本を含む各国でどのような措置がとられているか検証し、望ましい「移行期正義」の措置について勧告した。
≫国連自由権規約委員会 日本政府の第7回定期報告書に対する総括所見(2022.11.3)
≫ILO 条約及び勧告の適用に関する専門家委員会年次報告書(2024.2.9)
強制労働ともいうべき労働基本権侵害が発生している技能実習生制度の改善、日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者の問題の早急な解決を日本政府に求めた。