≫台湾人元兵士訴訟一審判決

原告らのうち8名は海軍軍属、1名陸軍兵士として負傷し、上肢切断や失明などの重度の障害を負った者、4名は陸軍軍属として職務従事中に死亡した者の遺族である。裁判所は原告らの請求を認めなかったが、原告らの運動の一つの成果として1987年に「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定され、被害者一人当たり200万円の弔慰金・見舞金が支給された。しかし、この金額は日本人戦傷者に対する補償より二けた少ない金額である。

一審判決（東京地裁1982年2月26日判決）は被害事実を認定したが、ここでは、より詳細な原告の主張（判決中に「請求の原因」として引用された部分）を紹介する。

≫在日韓国人戦傷者訴訟一審判決

原告陳石一は15歳の時に朝鮮から来日し船員として働いていたが、20歳の時に船ごと徴用され、海軍軍属となった。1945年に船が米軍機の攻撃を受け、左足を失った。原告石成基は1942年に海軍軍属として徴用されてマーシャル群島に送られ、米軍機の機銃掃射を受けて右腕を失った。両人とも戦後は日本で生活したが、日本国籍を失ったとして戦傷者援護から除外されたため、「傷痍軍人会」をつくり大島渚監督のドキュメンタリー「忘れられた皇軍」の制作に関与する等して補償を訴え続けた。

原告らが日本人として戦争に動員され、重篤な障害を負いながら戦後は外国人であるとして援護法による補償から排除された事実については当事者間に争いがなく、一審判決（東京地裁1994年7月15日判決）は非常に簡潔に事実を摘示している。

≫金成壽訴訟一審判決

原告は1942年、17歳のときに志願して日本陸軍に入隊し、各地を転戦したが、ビルマで迫撃砲により負傷し、野戦病院に入院中に爆撃を受けて右腕を切断した。 しかし、戦後は国籍条項により援護法の対象から除外され、同様の境遇の日本人が１人当たり生涯累計2億円以上の補償を受けたのに対し、原告は全く無補償のまま放置された

原告が日本軍人として戦争に動員され、重篤な障害を負いながら、外国人であるとして日本政府から一切の補償を受けられなかった事実については当事者間に争いがなく、一審判決（東京地裁1998年6月23日判決）は非常に簡潔に事実を認定している。なお、同判決は原告の請求を棄却したが、「原告の憤懣やるかたない心情とその境遇は想像を絶するものがあり、同情を禁ずることができない」と述べている。

原告らは軍人・軍属・徴用工などの強制動員被害者とその遺族であり、太平洋戦争被害者光州遺族会の会員である。

一審判決は被害事実をきわめて簡潔に認定したが、ここでは 軍人・軍属・戦死者遺族原告の本人尋問調書を紹介する。

●捕虜虐待